有価証券報告書-第69期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～53年
工具、器具及び備品 2～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末日現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるために、翌期支給予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間見合額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度による退職金支給見込額に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。