有価証券報告書-第74期(2023/12/01-2024/11/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～53年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末日現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるために、翌事業年度の支給予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間見合額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2023年3月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しており、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるために、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社の主要な事業は、関係会社への経営指導及び経営管理であります。当社は、経営指導及び経営管理業務を履行する義務を負っており、当該経営指導料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。