訂正有価証券報告書-第72期(2021/12/01-2022/11/30)

(重要な後発事象)
1.会社分割(新設分割)による持株会社体制への移行及び商号変更並びに定款一部変更の件
当社は、2023年1月24日開催の取締役会において、会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更並びに定款の一部変更について、2023 年2月27日開催の第72回定時株主総会に付議することを決議いたしました。詳細は、招集ご通知株主総会参考書類、第1号議案並びに第3号議案をご確認下さい。
2.第8回新株予約権の発行決議の件
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議いたしました。
(第8回新株予約権)(有償ストックオプション)

決議年月日	2023年2月10日
新株予約権の数(個)※	1,740
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 174,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり750
新株予約権の行使期間※	2023年3月16日から2033年3月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	(注)
新株予約権の行使の条件※	本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

(注)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価額
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記「新株予約権の目的であ
る株式の種類と数」欄記載の株式の数で除した額とする。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普
通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加
限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
3.第9回新株予約権の発行決議の件
当社は、2023年2月27日開催の株主総会において、新株予約権の発行を決議いたしました。
(第9回新株予約権)(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	2023年2月27日
新株予約権の数(個)※	1,950
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 195,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1
新株予約権の行使期間※	2023年3月17日から2053年3月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	(注)
新株予約権の行使の条件※	本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

(注)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価額
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記「新株予約権の目的であ
る株式の種類と数」欄記載の株式の数で除した額とする。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普
通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加
限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。