訂正有価証券報告書-第72期(2021/12/01-2022/11/30)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来るよう企業活動を行ってまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度における日本及び世界経済は、日本国内では新型コロナウイルス感染症の新規感染者が抑えられていることによる経済の持ち直しが期待されておりましたが、新型コロナウイルスの変異株などの新規感染が広がっており、世界においても全体的には経済の持ち直しの動きが見られ始めてりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、急激な円安などにより、先行きが不透明な状況が続いております。
このような厳しい経済環境の中、当社グループは、下記のような施策に全社を挙げて取り組んでまいります。
①既存事業
商品のコストダウンや品質・納期の安定と管理徹底、生産性向上を図っていくとともに、営業活動を活発化し、商品の販売拡大を推進して参ります。
さらに、代理店を通じた海外での販売拡大を推進して参ります。
②新規事業
新規事業として立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業の販売活動を推進し、新規にに参入するEV充電機器の販売のための施策を策定いたします。