半期報告書-第75期(2024/12/01-2025/05/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
しかしながら、当中間連結会計期間においても、国内外の事業ともに収益の回復が遅れており、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指しております。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しており、今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。
また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するために、前連結会計年度に発行しました新株予約権の行使による資金調達を行っており、引き続き新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。
しかしながら、これら新株予約権の行使による資金調達については、計画通りの進捗が確約されているものではないことから、今後の事業の進捗状況によっては、将来における資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。