有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	400,646
勤務費用	21,738
利息費用	408
数理計算上の差異の発生額	△14,165
退職給付の支払額	△11,779
退職給付債務の期末残高	396,848

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	396,848
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	396,848
退職給付に係る負債	396,848
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	396,848

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	21,738
利息費用	408
数理計算上の差異の費用処理額	4,972
確定給付制度に係る 退職給付費用	27,120

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	19,138
合計	19,138

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△17,319
合計	△17,319

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.1%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	49,459
退職給付費用	3,607
退職給付の支払額	△10,531
制度への拠出額	△2,332
退職給付に係る負債の期末残高	40,202

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	40,202
連結貸借対照表に計上された 負債の金額	40,202
退職給付に係る負債	40,202
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	40,202

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度3,607千円