有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)、及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	396,848	414,901
勤務費用	20,455	21,296
利息費用	747	620
数理計算上の差異の発生額	4,216	12,050
退職給付の支払額	△7,365	△9,131
退職給付債務の期末残高	414,901	439,737

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	414,901	439,737
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	414,901	439,737
退職給付に係る負債	414,901	439,737
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	414,901	439,737

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	20,455	21,296
利息費用	747	620
数理計算上の差異の費用処理額	2,557	5,683
確定給付制度に係る 退職給付費用	23,760	27,600

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△1,658	△6,367
合計	△1,658	△6,367

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△18,978	△25,345
合計	△18,978	△25,345

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.1%	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	40,202	43,306
退職給付費用	3,104	3,010
退職給付の支払額	―	△7,312
退職給付に係る負債の期末残高	43,306	39,004

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	43,306	39,004
連結貸借対照表に計上された 負債の金額	43,306	39,004
退職給付に係る負債	43,306	39,004
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	43,306	39,004

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,104千円 当連結会計年度3,010千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,088千円、当連結会計年度19,516千円であります。