文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さな巨人をめざします。」を経営理念とし、お客様一人一人のお声を大事にし「お客様が満足する商品とは何か」を常に追求し、より環境に配慮した商品の開発を進めて企業価値向上に取り組んでおります。
(2)経営戦略と経営環境
国内景気は、各種政策の効果により企業収益は回復を続け、それに伴い雇用情勢・企業投資も増加し緩やかに回復しておりましたが、海外の景気の動向によっては下振れするリスクを依然として抱えております。当社を取り巻く環境においては、新設住宅着工戸数は低調で推移していくと予想され、企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。

指標	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
新設住宅着工戸数(戸)	812,164	865,909	860,828	800,176
前年比(%)	△8.1	6.6	△0.6	△7.0

今年は、2024年4月(第91期)から2027年3月(第93期)までを対象とした「第7次中期経営計画」の初年度となります。『100期へ向けて新たな時代への挑戦 Challenge of a new era』をスローガンとして営業活動を行ってまいります。資材・エネルギー価格の高騰や賃上げ等による価格上昇分に対し、より一層の製造原価低減活動や一部販売価格改定を行い、お客様への高付加価値商品の提供の強化とさらなるサービス向上を目指し、売上高の回復を図ってまいります。また、第93期に向け持続可能な社会実現に貢献できる企業となるため、メーカーの基本であるISO(品質・環境)・改善活動を通じて品質・サービス改善、収益力改善、働き方改革、地域に根差したエコ活動を推進し、持続可能な社会実現に貢献できる企業を目指してまいります。
こうした課題に対処するため、以下の基本方針に社員一丸となって全力で取り組んでまいります。
① 売上の確保
高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販
② 顧客ニーズに対応した生産体制の再構築
大ロット品と小ロット品のフレキシブル生産と開発期間の短縮化
③ 付加価値の高い商品・サービスの提供
デザイン性の高い商品・ロングライフ設計の商品の投入と顧客満足度の向上
④ 環境負荷の低減
高効率設備導入とサプライチェーン連携の強化
⑤ 働き方改革の推進
デジタル活用と生産性向上で世代交代とワークライフバランスの実現