有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 7～50年
機械装置 8～9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
5 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
製品保証引当金
当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
(会計上の見積りの変更)
当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、製品保証引当金を計上しておりましたが、その後の状況を踏まえ、当事業年度において見積りの変更を行いました。
この変更により、当事業年度の営業損失、経常損失はそれぞれ42,774千円増加し、税引前当期純利益は42,774千円減少しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、従業員数が154名となり、従業員数が300名以上であった年度から大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積もりを行うことが困難となったため、当事業年度において退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。この計算方法変更に伴い、退職給付引当金戻入額79,028千円を特別利益として計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。