有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.長期未収入金の回収可能性
(1) 当連結会計年度計上額
長期未収入金 234,531千円
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金に記載のとおり、当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。長期未収入金の回収可能性の判断においては、損失の発生の可能性が高く、かつ、金額の合理的な算定が可能となった段階で貸倒引当金の計上が必要となります。当社は、長期未収入金の回収可能性に影響がある損害賠償請求に係る裁判の進捗状況に応じて回収可能性を見積もっていますが、裁判の進捗によっては翌連結会計年度において回収不能見込額につき貸倒引当金の計上又は損失の発生となる可能性があります。
2.製品保証引当金の見積り
(1) 当連結会計年度計上額
製品保証引当金 158,811千円
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ③製品保証引当金に記載のとおり、当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。特定の製品販売後の無償修理費用等は、過去の無償修理発生件数に加えて修理費用の実績を基礎として将来発生見込額を見積もっていますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において製品保証引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
3.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度計上額
有形固定資産 2,114,338千円
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社が保有する事業用の有形固定資産について、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合、当該有形固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。そのため、経済環境や不動産市況の悪化等の事業環境の変化により、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。