- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の構成員及び議長は、以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 指名・報酬委員会 |
| 代表取締役社長 | 太田 滋俊 | ◎ | | ○ |
| 取締役専務執行役員RE事業部・NC部・プラント部・マテリアル事業部・資材課担当 | 中島 正也 | ○ | | |
| 取締役常務執行役員管理本部長兼総務人事部長 | 長谷川 郁夫 | ○ | | |
◎は議長、○は出席メンバーを示しております。
③ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
2024/06/28 9:02- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[耐火物事業]
2024/06/28 9:02- #4 会計方針に関する事項（連結）
ハ 製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
2024/06/28 9:02- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 耐火物事業 | 162 | ( 8) |
| プラント事業 | 71 | (-) |
| 建材及び舗装用材事業 | 51 | (-) |
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注) 2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注) 2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注) 2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 23,976 | 11,358 |
| 菊水化学工業㈱ | 58,000 | 58,000 | 同社は当社のプラント事業における工業炉の販売先であり、同社との取引の強化・拡大を目的として保有しております。 | 有 |
| 23,316 | 21,982 |
(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し、記載しています。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1976年4月 | 当社入社 |
| 2003年5月 | 当社執行役員プラント部長補佐 |
| 2006年6月 | 当社常務執行役員プラント部長補佐 |
| 2010年6月 | 当社取締役・常務執行役員・営業部・プラント部管掌 |
| 2015年3月 | 当社取締役・常務執行役員・RE事業部・NC部・プラント部担当 |
| 2015年6月 | 当社取締役・専務執行役員・RE事業部・NC部・プラント部担当 |
| 2022年4月 | 当社取締役・専務執行役員・RE事業部・NC部・プラント部・マテリアル事業部・資材課担当(現) |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
第二に「耐火物事業」においては、国内のセメント生産量が漸減する中、国内の耐火物事業のリスク要因の一つである耐火物原料と重油等の燃料の大幅な価格の変動が予想されております。調達先の多様化やLNG燃料への転換等により、引き続き原燃料の安定的な確保に努力するとともに、原燃料価格の高騰分についても顧客の理解を得ながら価格転嫁を粘り強く進めてまいります。その他、セメント・石灰及びその他分野での技術開発と販売拡大に積極的に取り組むことで技術・価格面で他社との差別化を図ってまいります。また、生産体制の再構築、輸出入による海外関連取引の拡大、高機能・高品質製品と製造・技術・販売の一体的サービスの提供と、さらには競争力のある独自製品と新市場開拓に注力するとともに、顧客満足度の向上に努めてまいります。
第三に「プラント事業」においては、設備部門の主力製品の一つであるセラミックス焼成用工業炉の需要が半導体需要に応じて変動する中、最大70%程度のCO2排出量を抑制できる次世代型工業炉を開発して、地球環境への負荷軽減に貢献するとともに、顧客の新たなニーズに対応した新製品の開発・販売を積極的に推し進めるものとし、岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果も高め、需要の平準化を図ってまいります。また、工事部門では、2024年問題への労働時間対策や作業員確保に努め、新市場及び新規顧客の開拓、適宜の資材調達に努め納期の確実性を高めてまいります。
第四に「建材及び舗装用材事業」においては、鉄道や道路等のインフラ産業のコロナ禍からの正常化に伴い設備投資が再開される中、セラミックス系道路舗装材料の拡販とその材料を利用した機能性舗装工事の安定的な受注を確保するとともに、各種製品の価格改定、遮熱舗装用骨材、電化道路用骨材、路面補修材などの環境保全に寄与する成長性のある製品の開発及び新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発に積極的に取り組んでまいります。
2024/06/28 9:02- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、人手不足や資材高騰を受けた建設現場の工事の遅れにより、セメントの国内生産量が2022年7月以降20か月連続で前年同月を下回る厳しい環境の中、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁や市場シェアの拡大、新市場開拓に取り組んだ結果、売上高は前年度をわずかに上回る結果となりました。利益面では価格改定に取り組んだ他、生産設備の改善や生産性向上の効果により前年度を上回る結果となりました。
プラント事業については、工事部門は順調に推移しているものの、設備部門が半導体関連需要の低迷により顧客の設備投資が低調に推移した影響が大きく、売上高、利益ともに前年度を下回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、主要顧客の一つである鉄道各社の業績の回復に伴う設備投資の増加に加えて各種製品の価格改定により、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。
2024/06/28 9:02- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名であり、上記取締役兼務者の他、常務執行役員 プラント部長 橋本和也、執行役員 経理部長 平松茂、執行役員 NC部 瑞浪工場長 宇佐美隆夫、執行役員 マテリアル事業部長 落合透、執行役員 RE事業部 RE営業部長 末沢匡司、執行役員 経営企画部長兼海外事業部長 太田英彦で構成されております。
2024/06/28 9:02- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
2024/06/28 9:02- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
(4)工事損失引当金
2024/06/28 9:02- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 12,460,182 | 13,592,416 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 12,460,182 | 13,592,416 |
