役員報酬
- 【期間】
- 通期
個別
- 2011年3月31日
- 8190万
- 2012年3月31日 +27.22%
- 1億419万
- 2013年3月31日 -12.81%
- 9085万
- 2014年3月31日 -22.08%
- 7079万
- 2015年3月31日 +10.14%
- 7797万
- 2016年3月31日 +9.82%
- 8563万
- 2017年3月31日 -12.09%
- 7528万
- 2018年3月31日 +1.79%
- 7663万
- 2019年3月31日 +12.41%
- 8614万
- 2020年3月31日 +24.05%
- 1億686万
- 2021年3月31日 -3.89%
- 1億270万
- 2022年3月31日 -5.92%
- 9662万
- 2023年3月31日 +24.58%
- 1億2037万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/30 11:46
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 101,612千円 110,091千円 役員報酬 96,620千円 120,370千円 株式給付引当金繰入額 1,644千円 2,284千円 - #2 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。2023/06/30 11:46
<本制度の仕組み>(a)当社及び当社の子会社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
(b)当社は、(a)の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 - #3 役員報酬(連結)
- 取締役の報酬は、役員報酬内規において役位別に規定された比率により算定した各取締役の報酬総額について、おおむね以下の割合となるよう種類別の報酬金額を決定し支給します。2023/06/30 11:46
(注)使用人兼務取締役の基本報酬(基本給)は、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含めた割合であります。基本報酬(基本給) 業績連動報酬(役員報酬) 業績連動報酬(役員株式給付信託) 50% 35% 15%
g.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由