剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -1億320万
- 2009年3月31日
- -1億315万
- 2010年3月31日
- -8378万
- 2011年3月31日
- -6444万
- 2012年3月31日
- -6443万
- 2013年3月31日
- -6443万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。2024/06/28 9:02
ト.剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/28 9:02
(注)単元未満株式についての権利事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主への利益還元の充実を経営上の重要課題と位置付け、将来的展望に立ち安定配当を維持していくことを目指しております。財務体質の強化を図りつつ将来にわたる株主利益の確保に努めてまいります。2024/06/28 9:02
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。