外部顧客への売上高 - 建材及び舗装用材
連結
- 2013年3月31日
- 22億4144万
- 2014年3月31日 +10.84%
- 24億8449万
- 2015年3月31日 -5.9%
- 23億3778万
- 2016年3月31日 -6.72%
- 21億8059万
- 2017年3月31日 -6.37%
- 20億4162万
- 2018年3月31日 +12.38%
- 22億9441万
- 2019年3月31日 +1.33%
- 23億2500万
- 2020年3月31日 +3.98%
- 24億1760万
- 2021年3月31日 -12.56%
- 21億1406万
- 2022年3月31日 -8.23%
- 19億4003万
- 2023年3月31日 +22.39%
- 23億7442万
- 2024年3月31日 +6.02%
- 25億1734万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (1)売上高2024/06/28 9:02
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2024/06/28 9:02
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 事業の内容
- [建材及び舗装用材事業]2024/06/28 9:02
美州興産株式会社が建材及び舗装用材の販売及び施工を行っており、当社が一部の舗装用材と加工製品を製造、供給しております。建材及び舗装用材は工場、ビルディング、公共建造物などに使用される屋内向け塗床材と遊歩道、駐車場、自転車道等に使用される屋外向け舗装材があり、建設業界や都市インフラなど様々な用途で使用されております。耐久性や施工性に優れ、環境に配慮した製品ラインナップを提供しております。
[不動産賃貸事業] - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。2024/06/28 9:02
耐火物事業・建材及び舗装用材事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。 - #5 報告セグメントの概要（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/28 9:02
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 9:02 - #7 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/06/28 9:02
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。2024年3月31日現在 プラント事業 71 (-) 建材及び舗装用材事業 51 (-) 不動産賃貸事業 1 (-)
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #8 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/28 9:02
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注) 2 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注) 2 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 132,893 78,349 名工建設㈱ 64,000 64,000 当社の連結子会社である美州興産㈱が、同社から定期的に工事を請け負っており、当社の建材及び舗装用材事業の機会創出を目的として保有しております。 有 80,128 72,896
(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注) 2 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し、記載しています。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 第三に「プラント事業」においては、設備部門の主力製品の一つであるセラミックス焼成用工業炉の需要が半導体需要に応じて変動する中、最大70%程度のCO2排出量を抑制できる次世代型工業炉を開発して、地球環境への負荷軽減に貢献するとともに、顧客の新たなニーズに対応した新製品の開発・販売を積極的に推し進めるものとし、岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果も高め、需要の平準化を図ってまいります。また、工事部門では、2024年問題への労働時間対策や作業員確保に努め、新市場及び新規顧客の開拓、適宜の資材調達に努め納期の確実性を高めてまいります。2024/06/28 9:02
第四に「建材及び舗装用材事業」においては、鉄道や道路等のインフラ産業のコロナ禍からの正常化に伴い設備投資が再開される中、セラミックス系道路舗装材料の拡販とその材料を利用した機能性舗装工事の安定的な受注を確保するとともに、各種製品の価格改定、遮熱舗装用骨材、電化道路用骨材、路面補修材などの環境保全に寄与する成長性のある製品の開発及び新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発に積極的に取り組んでまいります。
各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- プラント事業については、工事部門は順調に推移しているものの、設備部門が半導体関連需要の低迷により顧客の設備投資が低調に推移した影響が大きく、売上高、利益ともに前年度を下回る結果となりました。2024/06/28 9:02
建材及び舗装用材事業については、主要顧客の一つである鉄道各社の業績の回復に伴う設備投資の増加に加えて各種製品の価格改定により、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。
不動産賃貸事業については、テナントの入れ替えや修繕費の増加等の影響があり、売上高、利益ともに前年度を若干下回る結果となりました。