- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a 当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
当社は、2022年5月13日公表の中期経営計画策定に当たって、「ありたい姿」、「キー戦略」及び「基盤」を定めました。創業からこれまでの100余年は社会、経済の環境変化に応じて徐々に企業の形や取り扱う製品、組織構造等を変化させることで着実に利益を出す体制を構築してまいりましたが、現在は「VUCA(Volatility/変動性,Uncertainty /不確実性, Complexity/複雑性, Ambiguity/曖昧性)」と呼ばれる激動の時代の真っ只中におり、当社グループも時代に適合あるいは先取りして経営、事業、オペレーション、技術開発等を「変革」することでより強靭で特徴のあるセラミックス・耐火物メーカーとして生き残る必要があると考えております。
ありたい姿として「高品質かつ地球環境に配慮した製品やサービスの開発に注力しデジタルを軸に経営を変革することで、特徴のあるセラミックス企業としての存在感を高め、持続的に成長可能な企業体質をつくり上げる」と定めました。加えて、需要拡大傾向にある海外関連売上高の拡大を目指すことで、当社グループを発展させてまいります。詳細につきましては、当社のホームページに掲載の「中期経営計画”MINO トランスフォメーション・プラン 2025”策定のお知らせ」(2022年5月13日付)をご参照ください。
2024/06/28 9:02- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
以下の施策を通じて当社グループは、お客さま及び社会のCO₂排出量削減に貢献するとともに当社グループの各事業をサステナビリティ貢献型事業に発展させてまいります。
| 目 標 | 23年3月期実績(昨年度公表済) | 24年3月期実績 | 25年3月期計画 |
| CO2削減及び省エネに資する設備の開発 | 自社高断熱プロトタイプ炉において従来比36%の燃料使用量削減を達成 | 従来型焼成炉に対し、40-70%のCO₂削減省エネルギー型工業炉開発に関するプレスリリース、炉材に関する特許化、高機能セラミックス展での展示を実施 | プレスリリース製品の2024年度中の技術の確立と販売促進 |
| カーボンニュートラルに資する耐火物の開発 | ゲルボンドキャスタブルについて特許を申請済 | 再加熱収縮を抑制した超多孔体、高効率施工に貢献するゲルボンド乾式吹付け材の開発 | リサイクル原料の耐火物への応用拡大 |
| CCUS(二酸化炭素回収・貯蔵・有効利用)に関するノウハウ獲得・展開 | 海外スタートアップ企業と連携し、セメント、石灰メーカーへのソリューションを展開 | カーボンニュートラル操業に資するセメント設備販売に関する顧客フォローアップ | 左記を継続 |
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・2021年10月より従来の外部派遣研修に加え、オンライン動画研修制度を制定し、役職毎に指定する研修を年3回受講している他、指定する3か月間は社員個人の志向に合わせた研修を自由に受講可能な環境を整備することで社員のスキルアップやリスキリングを促しております。加えて2023年3月期より社員一人当たり5,000円/年の教育予算を各部門に配賦し、外部講習、資格試験用テキストや考査費に活用する等社員教育に積極的に投資を行っております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2024/06/28 9:02- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/28 9:02- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[耐火物事業]
2024/06/28 9:02- #6 会計方針に関する事項（連結）
ハ 製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
2024/06/28 9:02- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
2024/06/28 9:02- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 9:02 - #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 耐火物事業 | 162 | ( 8) |
| プラント事業 | 71 | (-) |
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注) 2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注) 2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 66,872 | 33,837 |
| 日本坩堝㈱ | 100,000 | 100,000 | 同社は当社の耐火物事業における耐火物等の製造委託先及び販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 61,000 | 54,400 |
| 太平洋セメント㈱ | 16,663 | 16,663 | 同社は当社の耐火物事業における耐火物等の主要な販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。 | 有 |
| 58,637 | 41,440 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注) 2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| SECカーボン㈱ | 15,308 | 2,958 | 同社は当社の耐火物事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得及び株式分割により保有株式数が増加しております。(注)4 | 無 |
| 40,262 | 25,853 |
| 32,487 | 34,827 |
| 日本カーボン㈱ | 6,082 | 5,771 | 同社は当社の耐火物事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。 | 無 |
| 32,420 | 23,663 |
| 23,316 | 21,982 |
| 日本電気硝子㈱ | 4,005 | 3,652 | 同社は当社の耐火物事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。 | 無 |
| 15,508 | 9,311 |
(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し、記載しています。
- #11 研究開発活動
○耐火物事業(セラミックス・耐火物事業)
(1)耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良
(2)耐火物の補修技術の開発
2024/06/28 9:02- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは2022年5月に公表しました中期経営計画「MINOトランスフォメーション・プラン2025」を掲げ、サステナビリティ、デジタル、グローバルの3つの主要戦略を着実に遂行することで、2025年3月期の売上高15,500百万円、営業利益1,500百万円の達成をグループ一丸となり目指しております。
2024年3月には当社ホームページに「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」として「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて」を掲げており、
耐火物事業を中心に全体の営業利益率を高めることでROEを上昇させ、安定的に全社営業利益率8%を維持することを目指しております。また、配当総額を段階的に増やすことで、配当性向を2025年3月期に30%とする目標を掲げ、株主の皆様のご期待に沿えるよう取り組んでおります。
| 23年3月期 | 24年3月期 | 25年3月期 |
| (実績) | (実績) | (計画) |
| 耐火物事業 営業利益率 | 2.3% | 4.1% | 5.3% |
| 全社 営業利益率 | 9.5% | 9.5% | 9.7% |
②経営環境及び対処すべき課題等
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行や高水準の企業収益を背景とした堅調な設備投資により、景気は緩やかに回復しております。一方、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢に起因した地政学的リスクの悪化、原油高・円安進行による物価高など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、人手不足や資材高騰を受けた建設現場の工事の遅れにより、セメントの国内生産量が2022年7月以降20か月連続で前年同月を下回る厳しい環境の中、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁や市場シェアの拡大、新市場開拓に取り組んだ結果、売上高は前年度をわずかに上回る結果となりました。利益面では価格改定に取り組んだ他、生産設備の改善や生産性向上の効果により前年度を上回る結果となりました。
プラント事業については、工事部門は順調に推移しているものの、設備部門が半導体関連需要の低迷により顧客の設備投資が低調に推移した影響が大きく、売上高、利益ともに前年度を下回る結果となりました。
2024/06/28 9:02- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
耐火物事業・建材及び舗装用材事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
プラント事業・建材及び舗装用材事業
2024/06/28 9:02- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
耐火物事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
プラント事業
2024/06/28 9:02
