純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[純資産の状況]
純資産は、資本剰余金が減少したものの、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加などにより7,323百万円(前連結会計年度比314百万円増)となり、自己資本比率は50.2%(前連結会計年度比0.3ポイント増)となりました。
(2) 経営成績の分析

2015/08/20 13:36

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/08/20 13:36

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに収益及び費用については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末日(平成27年3月31日)現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73百万円、株式数は259千株であります。

2015/08/20 13:36

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務額及び年金資産残高に基づき計上しております。
会計基準変更時差異(104,320千円)については、一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/08/20 13:36

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/08/20 13:36

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,008,314	7,323,065
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	629,956	663,960
(うち少数株主持分)(千円)	(629,956)	(663,960)

2015/08/20 13:36