#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売をしております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」は当社事務所の一部及びオフィスビル等を賃貸しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/30 9:12
#2 収益及び費用の計上基準: 要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2017/06/30 9:12
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/30 9:12
#4 業績等の概要: 一方で、英国のEU離脱決定後の欧州の政治リスクや東アジアでの地政学的リスクに加え、米国新政権の保護貿易主義的な経済政策の影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況です。
このような状況のもと、セメント業界向け耐火物を中心とする耐火物事業は、国内セメント販売数量が平成28年11月以降は前年同月比プラスが継続するなど底打ちの兆しが見られる中で、売上高は前連結会計年度を若干下回りましたが、組織構造改革による生産と販売体制の連携強化と効率化およびコストダウンに取り組んだ結果、利益は前年度を大幅に上回ることができました。
プラント事業については、国内設備投資環境の改善もあり、環境関連工事が引き続き好調で、売上高、利益ともに増加いたしました。
2017/06/30 9:12
#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、自社所有のオフィスビル(土地を含む。)の一部等を賃貸しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,114千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136,966千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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