5356 美濃窯業

5356
2024/11/08
時価
108億円
PER 予
7.86倍
2010年以降
3.26-656.25倍
(2010-2024年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.24-1.08倍
(2010-2024年)
配当 予
3.8%
ROE 予
8.06%
ROA 予
5.42%
資料
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売上高 - その他

【期間】

連結

2013年3月31日
5333万
2014年3月31日 +4.69%
5583万
2015年3月31日 -62.01%
2121万
2016年3月31日 -11.99%
1866万
2017年3月31日 +33.62%
2494万
2018年3月31日 +168.74%
6703万
2019年3月31日 +65.23%
1億1075万
2020年3月31日 -19.54%
8911万
2021年3月31日 +12.26%
1億4万
2022年3月31日 -11.77%
8826万
2023年3月31日 +41.73%
1億2510万
2024年3月31日 -5.03%
1億1880万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、2022年5月13日公表の中期経営計画策定に当たって、「ありたい姿」、「キー戦略」及び「基盤」を定めました。創業からこれまでの100余年は社会、経済の環境変化に応じて徐々に企業の形や取り扱う製品、組織構造等を変化させることで着実に利益を出す体制を構築してまいりましたが、現在は「VUCA(Volatility/変動性,Uncertainty /不確実性, Complexity/複雑性, Ambiguity/曖昧性)」と呼ばれる激動の時代の真っ只中におり、当社グループも時代に適合あるいは先取りして経営、事業、オペレーション、技術開発等を「変革」することでより強靭で特徴のあるセラミックス・耐火物メーカーとして生き残る必要があると考えております。
ありたい姿として「高品質かつ地球環境に配慮した製品やサービスの開発に注力しデジタルを軸に経営を変革することで、特徴のあるセラミックス企業としての存在感を高め、持続的に成長可能な企業体質をつくり上げる」と定めました。加えて、需要拡大傾向にある海外関連売上高の拡大を目指すことで、当社グループを発展させてまいります。詳細につきましては、当社のホームページに掲載の「中期経営計画”MINO トランスフォメーション・プラン 2025”策定のお知らせ」(2022年5月13日付)をご参照ください。
b コーポレート・ガバナンスに関する取組み
2024/06/28 9:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/28 9:02
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/28 9:02
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 9:02
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 9:02
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①経営方針
当社グループは2022年5月に公表しました中期経営計画「MINOトランスフォメーション・プラン2025」を掲げ、サステナビリティ、デジタル、グローバルの3つの主要戦略を着実に遂行することで、2025年3月期の売上高15,500百万円、営業利益1,500百万円の達成をグループ一丸となり目指しております。
2024年3月には当社ホームページに「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」として「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて」を掲げており、耐火物事業を中心に全体の営業利益率を高めることでROEを上昇させ、安定的に全社営業利益率8%を維持することを目指しております。また、配当総額を段階的に増やすことで、配当性向を2025年3月期に30%とする目標を掲げ、株主の皆様のご期待に沿えるよう取り組んでおります。
2024/06/28 9:02
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行や高水準の企業収益を背景とした堅調な設備投資により、景気は緩やかに回復しております。一方、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢に起因した地政学的リスクの悪化、原油高・円安進行による物価高など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、人手不足や資材高騰を受けた建設現場の工事の遅れにより、セメントの国内生産量が2022年7月以降20か月連続で前年同月を下回る厳しい環境の中、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁や市場シェアの拡大、新市場開拓に取り組んだ結果、売上高は前年度をわずかに上回る結果となりました。利益面では価格改定に取り組んだ他、生産設備の改善や生産性向上の効果により前年度を上回る結果となりました。
プラント事業については、工事部門は順調に推移しているものの、設備部門が半導体関連需要の低迷により顧客の設備投資が低調に推移した影響が大きく、売上高、利益ともに前年度を下回る結果となりました。
2024/06/28 9:02
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を賃貸しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187,109千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177,586千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024/06/28 9:02
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高124,498千円208,419千円
仕入高2,024千円7,768千円
2024/06/28 9:02
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/28 9:02