有価証券報告書-第164期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/26 13:00
【資料】
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【項目】
169項目
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響により個人消費に一部弱い動きが見られたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅さを背景に持ち直しの動きが見られ、また、高水準の企業収益を背景に設備投資も底堅く推移するなど、全体として緩やかな回復基調を維持しました。
一方、世界経済に関しては、米国の通商政策等による不透明感が見られるほか、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の下、耐火物セラミックス事業においては、国内のセメント生産量が中長期的に減少傾向にある中、既存取引先に対する販売強化に加えてセラミックス分野の新規取引先の開拓に努め、生産性向上への積極的な取り組みと原燃料価格高騰に伴う価格転嫁の推進により、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。
プラント事業においては、工事部門が引き続き堅調であったことから、売上高は前年度を上回りましたが、利益面では労務費等の原価上昇を吸収しきれず、前年度を下回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業においては、万博開催による一時的な需要減などもあり、売上高は前年度を下回りましたが、価格改定の推進やコスト削減に努め、利益面への影響を最小限に留めました。
不動産賃貸事業においては、テナント入替の影響を最小限に留めつつ、賃料値上げの効果もあり、引き続き安定的な収益の確保に貢献いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ946百万円増加し、22,282百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ317百万円減少し、6,511百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ1,263百万円増加し、15,771百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,154百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は1,600百万円(前年同期比1.5%増)、経常利益は1,689百万円(前年同期比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「耐火物事業」としていた報告セグメントの名称を「耐火物セラミックス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(耐火物セラミックス事業)
耐火物セラミックス事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,992百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益は422百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
(プラント事業)
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,430百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は732百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
(建材及び舗装用材事業)
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,263百万円(前年同期比11.4%減)、セグメント利益は211百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は395百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は195百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(その他)
主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は71百万円(前年同期比49.9%減)、セグメント利益は20百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、4,877百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,186百万円(前年同期比81.6%増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,706百万円、減価償却費486百万円及び契約資産の減少額272百万円によるものであります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額427百万円及び仕入債務の減少額478百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は979百万円(前年同期比90.8%増)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入285百万円によるものであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出633百万円及び投資有価証券の取得による支出637百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は483百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額423百万円及び社債の償還による支出60百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(%)
耐火物セラミックス事業5,193,469111.2
プラント事業4,914,523114.0
建材及び舗装用材事業1,651,52286.9
その他--
合計11,759,515108.1

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
3 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比
(%)
受注残高
(千円)
前年同期比
(%)
耐火物セラミックス事業7,151,709106.12,795,039106.0
プラント事業5,506,61290.23,226,88077.7
建材及び舗装用材事業2,382,92091.1373,300147.0
その他137,48087.8114,068235.6
合計15,178,72397.26,509,28991.8

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)
耐火物セラミックス事業6,992,933111.6
プラント事業6,430,869112.9
建材及び舗装用材事業2,263,58088.6
不動産賃貸事業395,32199.7
その他71,83550.1
合計16,154,540107.3

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
太平洋セメント株式会社1,2548.32,09413.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産の状況)
流動資産は、電子記録債権や契約資産が減少したものの、現金及び預金や売掛金の増加などにより、全体としては13,009百万円(前期末比70百万円増)となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては9,272百万円(前期末比876百万円増)となりました。その結果、資産合計では、22,282百万円(前期末比946百万円増)となりました。
(負債の状況)
流動負債は、未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少などにより、全体としては4,693百万円(前期末比481百万円減)となりました。固定負債は、社債が減少したものの、長期借入金や退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,818百万円(前期末比163百万円増)となりました。その結果、負債合計では、6,511百万円(前期末比317百万円減)となりました。
(純資産の状況)
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、15,771百万円(前期末比1,263百万円増)となり、自己資本比率は70.8%(前期末比2.8ポイント増)となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、既存取引先への販売強化及び新規取引先の開拓や生産性向上、工事部門が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ7.3%増の16,154百万円となりました。
(各段階利益)
営業利益は、全体的な賃上げの影響はあったものの、販売価格への転嫁に加え既存取引先への販売強化及び新規開拓や生産性の向上が進んだこと、工事部門が堅調に推移したことなどにより、1,600百万円(前年同期比1.5%増)となりました。経常利益は受取配当金などにより1,689百万円(前年同期比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益や税金費用の計上などにより1,250百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な資金については、事業により創出されるフリー・キャッシュ・フローに加えて、金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金に充当予定の調達資金につきましては、当社グループのものを含め当社において一元管理しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,877百万円、有利子負債残高は1,410百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

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