有価証券報告書-第163期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営方針
当社グループは、2022年5月13日に公表いたしました中期経営計画“MINO トランスフォメーション・プラン2025”の定量目標に関しまして、主要顧客であるセメント業界の生産量が漸減する中、各事業の収益性を改善し、最終年度の2025年3月期には過去最高の売上高及び利益額を達成することができました。
この実績を踏まえ、2030年のありたい姿として、新市場、新製品、新規事業の開発によって+αを生み出し、セラミックス事業を耐火物事業と並ぶ新たな柱へと成長させ、売上高220億円+α、営業利益30億円+αの実現を目指す「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げました。
このありたい姿の達成に向け、これまでの中期経営計画での取り組みを継承しつつ、新たな中期経営計画「Take Off～新しいステージへの挑戦～」を策定いたしました。本計画では、耐火物事業から耐火物セラミックス事業への転換を図り、2028年3月期には売上高175億円、営業利益21億円の達成を計画しております。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、近年の業績は安定的に推移しておりますが、2023年3月期より株主還元やIR活動を強化した結果、PBRは上昇傾向にあるものの、依然として0.59倍と低水準に留まっております。PBR1倍を目指すための対策として、セラミックス事業の拡大と共に適切な利益水準を確保するための価格改定を粘り強く推進すること、そして耐火物セラミックス事業のセグメント利益率を早期に10%に引き上げることを目標とし、安定的な連結営業利益率12%の達成を目指します。
また、配当総額を段階的に増やすことで、2025年3月期の配当性向29.5%を2028年3月期までに40%程度に引き上げるとともに、IRフェアを活用した対面での個人投資家向け説明会の開催や、株主向け工場見学会の開催といったIR活動を強化することで、株主の皆様のご期待に沿えるよう取り組んでまいります。
数値目標 (単位:百万円)
②経営環境及び対処すべき課題等
今後の経営環境につきましては、物価高の影響が見られるものの、雇用・所得環境の緩やかな改善に加え、サービス需要やインバウンド需要の回復が個人消費を下支えすると見込まれます。また、高水準の企業収益を背景とした設備投資も引き続き底堅く推移することが予想され、国内需要を中心に景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されます。
一方、世界経済においては、米国の相互課税による不透明感の拡大、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、資源価格の変動に加え、主要国の金融政策や予測困難な貿易政策など、依然として不透明な状況が継続すると予想されます。
このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。
第一に持続的な成長と企業価値の向上を図るため、事業ポートフォリオの最適化を目指し、成長性と収益性の2軸でポートフォリオを管理することで、経営資源の最適化を図ります。また、耐火物事業等の安定的収益を基に、高成長・高収益が期待される海外事業・セラミックス事業の拡大を図ります。
第二に「耐火物事業」においては、国内のセメント生産量が漸減する中、セメント業界向け耐火物市場における更なるシェアの拡大及びセメント業界向け市場以外への高付加価値品の売上拡大による収益性の改善を図ります。
また、国内外の電子部品・半導体産業向けのキルンファニチャーの生産体制の見直しによる納期短縮、原価低減により、顧客満足度の更なる向上に努めるとともに、セラミックス受託加工では、前中期経営計画期間中に拡充した設備投資を活かして、受注案件の拡大を目指してまいります。
第三に「プラント事業」においては、市場における競争が激化する一方で、外注費や調達品価格等の原価上昇が見込まれるため利益率が低下する傾向にありますが、次世代省エネルギー型工業炉の営業開始やリサイクル分野等の新分野開拓により売上拡大を目指してまいります。加えて、子会社の岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果を高めることで、さらなる生産性の向上を図ってまいります。
また、工事部門では、施工管理体制の抜本的な見直しと持続可能な組織体制を構築し、新市場及び新規顧客の開拓を進めてまいります。
第四に「建材及び舗装用材事業」においては、鉄道や道路等のインフラ工事の増加が見込まれております。他方、原材料費等の物価や労務費の高騰に対しては、価格転嫁や業務運営の見直しによる生産性の向上を図り、主力製品の機能性セラミックス骨材で景観舗装材業界を牽引することにより、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。
各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営方針
当社グループは、2022年5月13日に公表いたしました中期経営計画“MINO トランスフォメーション・プラン2025”の定量目標に関しまして、主要顧客であるセメント業界の生産量が漸減する中、各事業の収益性を改善し、最終年度の2025年3月期には過去最高の売上高及び利益額を達成することができました。
この実績を踏まえ、2030年のありたい姿として、新市場、新製品、新規事業の開発によって+αを生み出し、セラミックス事業を耐火物事業と並ぶ新たな柱へと成長させ、売上高220億円+α、営業利益30億円+αの実現を目指す「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げました。
このありたい姿の達成に向け、これまでの中期経営計画での取り組みを継承しつつ、新たな中期経営計画「Take Off～新しいステージへの挑戦～」を策定いたしました。本計画では、耐火物事業から耐火物セラミックス事業への転換を図り、2028年3月期には売上高175億円、営業利益21億円の達成を計画しております。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、近年の業績は安定的に推移しておりますが、2023年3月期より株主還元やIR活動を強化した結果、PBRは上昇傾向にあるものの、依然として0.59倍と低水準に留まっております。PBR1倍を目指すための対策として、セラミックス事業の拡大と共に適切な利益水準を確保するための価格改定を粘り強く推進すること、そして耐火物セラミックス事業のセグメント利益率を早期に10%に引き上げることを目標とし、安定的な連結営業利益率12%の達成を目指します。
また、配当総額を段階的に増やすことで、2025年3月期の配当性向29.5%を2028年3月期までに40%程度に引き上げるとともに、IRフェアを活用した対面での個人投資家向け説明会の開催や、株主向け工場見学会の開催といったIR活動を強化することで、株主の皆様のご期待に沿えるよう取り組んでまいります。
数値目標 (単位:百万円)
| 2025年3月期 (実績) | 2026年3月期 (計画) | 2027年3月期 (計画) | 2028年3月期 (計画) | |
| 売上高 (前期比) | 15,058 (+899) | 16,000 (+941) | 16,500 (+500) | 17,500 (+1,000) |
| 営業利益 (前期比) | 1,576 (+224) | 1,750 (+173) | 1,900 (+150) | 2,100 (+200) |
| 経常利益 (前期比) | 1,680 (+210) | 1,850 (+169) | 2,000 (+150) | 2,200 (+200) |
| ROS(売上高経常利益率) | 11.2% | 11.6% | 12.1% | 12.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (前期比) | 1,217 (+162) | 1,300 (+82) | 1,400 (+100) | 1,500 (+100) |
| 配当性向 | 29.5% | 33%程度 | 37%程度 | 40%程度 |
| ROE | 8.7% | 8.8% | 8.9% | 9.0% |
②経営環境及び対処すべき課題等
今後の経営環境につきましては、物価高の影響が見られるものの、雇用・所得環境の緩やかな改善に加え、サービス需要やインバウンド需要の回復が個人消費を下支えすると見込まれます。また、高水準の企業収益を背景とした設備投資も引き続き底堅く推移することが予想され、国内需要を中心に景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されます。
一方、世界経済においては、米国の相互課税による不透明感の拡大、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、資源価格の変動に加え、主要国の金融政策や予測困難な貿易政策など、依然として不透明な状況が継続すると予想されます。
このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。
第一に持続的な成長と企業価値の向上を図るため、事業ポートフォリオの最適化を目指し、成長性と収益性の2軸でポートフォリオを管理することで、経営資源の最適化を図ります。また、耐火物事業等の安定的収益を基に、高成長・高収益が期待される海外事業・セラミックス事業の拡大を図ります。
第二に「耐火物事業」においては、国内のセメント生産量が漸減する中、セメント業界向け耐火物市場における更なるシェアの拡大及びセメント業界向け市場以外への高付加価値品の売上拡大による収益性の改善を図ります。
また、国内外の電子部品・半導体産業向けのキルンファニチャーの生産体制の見直しによる納期短縮、原価低減により、顧客満足度の更なる向上に努めるとともに、セラミックス受託加工では、前中期経営計画期間中に拡充した設備投資を活かして、受注案件の拡大を目指してまいります。
第三に「プラント事業」においては、市場における競争が激化する一方で、外注費や調達品価格等の原価上昇が見込まれるため利益率が低下する傾向にありますが、次世代省エネルギー型工業炉の営業開始やリサイクル分野等の新分野開拓により売上拡大を目指してまいります。加えて、子会社の岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果を高めることで、さらなる生産性の向上を図ってまいります。
また、工事部門では、施工管理体制の抜本的な見直しと持続可能な組織体制を構築し、新市場及び新規顧客の開拓を進めてまいります。
第四に「建材及び舗装用材事業」においては、鉄道や道路等のインフラ工事の増加が見込まれております。他方、原材料費等の物価や労務費の高騰に対しては、価格転嫁や業務運営の見直しによる生産性の向上を図り、主力製品の機能性セラミックス骨材で景観舗装材業界を牽引することにより、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。
各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
