有価証券報告書-第153期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経営環境につきましては、日本経済は昨年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一巡する中、原油安による消費者物価の低迷が家計の実質購買力を押し上げ、今後個人消費の本格的な回復が期待されます。また、企業収益の改善が設備投資の増加に寄与することが見込まれ、景気は本格的な回復軌道に乗ることも予想されます。一方、国外では年度内に予想される米国の利上げによる世界経済減速の懸念、「新常態」と呼ばれる中国の経済成長率の鈍化による中国経済の先行き懸念など、世界経済にとっての危険因子も抱えており、不透明な環境が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社といたしましては、これら内外の環境変化から受ける影響に左右されることなく、経営基盤を一層強化するため、事業構造改革の方針である「セラミックス・耐火物事業」への進化に取り組み、市場と製品の幅を広げる活動を進めてまいります。加えて、企業内部の運営・管理体制の改革を推し進め、企業体質の強化と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。特に次期において、「耐火物事業」は、すでに実施した組織改革により製造・販売・技術の一体運営を図ることで、顧客ニーズの収集・分析力を強化し、高い顧客満足の得られる品質を有する製品とサービスの提供によりシェア拡大に努めてまいります。また、新たな顧客層の開拓へ向けて営業活動を強力に推進してまいります。「プラント事業」においても、顧客の高度な各種ニーズに対応すべく、新製品の開発と製品構成の幅を広げることに邁進し、新たな市場の創造へ向けて取り組んでまいります。「建材及び舗装用材事業」においては、東京五輪を見据えた公共事業の増加によるビジネスチャンスを確実に捉え、受注増につなげるとともに、高機能の製品開発、新工法の開発体制を強化し、顧客層の拡大と付加価値の向上に努めてまいります。
各事業においてこれら戦略の確実な実行、実現を通して、企業収益の拡大に取り組んでまいります。