有価証券報告書-第152期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループを取り巻く環境は、既存市場では長期的な需要減や競争環境の激化にともない、今後とも厳しい経営環境が続くことが予想されます。こうした状況に対処すべく当社グループは、日々変化する市場ニーズの的確な把握・分析により、これに対応した新製品・新技術開発を推進し、製品分野の幅を広げるとともに、新規市場・新規顧客の開拓に努めること、および既存顧客への綿密なフォローにより信頼性を確保し、事業基盤をより一層強固にすることが課題であります。また、社内業務全般の継続的改善により生産性の向上を図り、環境変化に対して強い耐性を発揮できる企業とすることが課題であります。
今後の経営環境につきましては、国内では平成26年4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減と物価上昇に伴う実質可処分所得低下の影響から、年度上期においては個人消費や住宅投資が低調となり、一時的な減速が避けられないものと予測されます。しかし、夏以降は反動減の影響が次第に弱まり、個人消費は増加に転じることが想定され、景気は徐々に回復基調に戻ることが期待されています。一方、国外に目を向けるとウクライナ問題や東アジアの政治的緊張、中国経済の先行き懸念など、世界経済にとっての危険因子も抱えており、不透明な環境が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社といたしましては、これら内外の環境変化から受ける影響を極力低減させ、経営の安定化を図るため、重点方針としている「セラミックス・耐火物事業」への転換をより一層加速させること、さらには経営全般に渡る改革を確実に前進させ、企業体質の強化と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。次期においては、「耐火物事業」は顧客ニーズの分析を深め、ニーズに応えられる独自の品質を有する製品とサービスを提供することによりシェア拡大に努めるとともに、新たな顧客層の開拓へ向けて営業活動を強化してまいります。「プラント事業」においても、顧客の各種ニーズに対応すべく、製品構成の幅を広げるための開発を強化し、新たな市場の創造へ向けて努力するとともに、ユーザーの海外進出増加を見据え、海外販売にもより一層強力に取り組んでまいります。「建材及び舗装用材事業」においては、公共事業の増加によるビジネスチャンス、特に今後具体化する東京オリンピック関連の需要などを確実に受注増につなげるとともに、高機能の製品開発、新工法の開発に注力し顧客層の拡大と付加価値の向上に努めてまいります。
各事業においてこれら戦略の確実な実現に努め、従来の事業基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、グループ会社の総合力を結集して取り組んでまいります。