有価証券報告書-第156期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の経営環境につきましては、個人消費は雇用所得環境の改善により持ち直しの動きを見せているものの、物価上昇等により実質所得は伸び悩みが見込まれます。企業部門は高水準の収益を背景に設備投資は堅調に推移しているものの、人件費や原材料費の増加に伴い、今後は増益率が鈍化し設備投資の伸びも頭打ちになることが予測されます。
一方、世界経済は欧州の政治リスクや北朝鮮問題、米国トランプ政権の保護貿易主義的な経済政策や米国の利上げに伴う新興国経済への影響が懸念され、依然として不透明な環境が続くと予想されます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、これら内外の環境変化から受ける影響を極力低減することで、経営の安定化を図り、事業構造改革の重点方針としている「セラミックス・耐火物事業」への取組みを一層加速させること、さらには経営全般に亘る改革を着実に実行することにより、企業体質の更なる強化と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
「耐火物事業」は組織改革により製造・販売・技術の一体運営の推進を図っておりますが、顧客ニーズの収集・分析力を強化し、高い顧客満足の得られる高品質の製品とサービスの提供により、より一層の顧客満足の向上に努めるとともに、新たな顧客層の開拓に向けて営業活動を強力に推進してまいります。また、中国の環境規制に端を発した窯業原料の高騰に対しては、調達先の多様化等により原料の安定調達に努力してまいります。
「プラント事業」においても、顧客の各種ニーズに対応すべく、製品構成の幅を広げるために新製品の開発を強化し、新規顧客獲得に向けて努力するとともに、ユーザーの海外進出を見据え、海外販売にも積極的に取組んでまいります。
「建材及び舗装用材事業」においては、東京オリンピック関連による公共事業の増加に伴う需要を確実に受注につなげるとともに、技術開発の強化により高機能の製品開発、新工法の開発に注力し、新規顧客の開拓に努めてまいります。
各事業においてこれらの戦略の実現に努め、グループ各社の特色を活かした連携を一層強化することで、企業価値の向上に取組んでまいります。