有価証券報告書-第156期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① 資 産
現金及び預金は、そのほとんどが円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
② 負 債
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて1年以内の支払期日であります。
未払消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税売上に係るものであり、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び社債は運転資金を目的とした資金調達であり、短期借入金は1年以内の支払期日であり、社債の償還日は決算日後4年以内であります。
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、主として、外貨建債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「3.会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権については、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引相手の信用状況を調査把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券は社内規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、内部規程に従い、当社グループ各社を含め、当社の経理部の管理のもとに行っており、当該規程に記載のない目的でデリバティブ取引を行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等、並びに(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債(1年以内償還予定の社債を含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注4)短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額及び償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① 資 産
現金及び預金は、そのほとんどが円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
② 負 債
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて1年以内の支払期日であります。
未払消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税売上に係るものであり、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び社債は運転資金を目的とした資金調達であり、短期借入金は1年以内の支払期日であり、社債の償還日は決算日後4年以内であります。
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、主として、外貨建債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「3.会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権については、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引相手の信用状況を調査把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券は社内規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、内部規程に従い、当社グループ各社を含め、当社の経理部の管理のもとに行っており、当該規程に記載のない目的でデリバティブ取引を行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,425,918 | 2,425,918 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,635,408 | 3,635,408 | - |
| (3)電子記録債権 | 542,839 | 542,839 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,612,555 | 1,612,555 | - |
| 資産計 | 8,216,721 | 8,216,721 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,093,476 | 1,093,476 | - |
| (2)電子記録債務 | 1,243,696 | 1,243,696 | - |
| (3)短期借入金 | 930,000 | 930,000 | - |
| (4)未払法人税等 | 229,869 | 229,869 | - |
| (5)未払消費税等 | 74,981 | 74,981 | - |
| (6)社債(1年内償還予定の社債を含む) | 890,000 | 908,582 | 18,582 |
| 負債計 | 4,462,022 | 4,480,604 | 18,582 |
| デリバティブ取引(※) | 735 | 735 | - |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,066,697 | 2,066,697 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,638,959 | 3,638,959 | - |
| (3)電子記録債権 | 905,528 | 905,528 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,659,294 | 1,659,294 | - |
| 資産計 | 8,270,480 | 8,270,480 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,382,167 | 1,382,167 | - |
| (2)電子記録債務 | 1,483,457 | 1,483,457 | - |
| (3)短期借入金 | 930,000 | 930,000 | - |
| (4)未払法人税等 | 235,207 | 235,207 | - |
| (5)未払消費税等 | 20,560 | 20,560 | - |
| (6)社債(1年内償還予定の社債を含む) | 820,000 | 832,081 | 12,081 |
| 負債計 | 4,871,392 | 4,883,473 | 12,081 |
| デリバティブ取引(※) | △15,575 | △15,575 | - |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等、並びに(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債(1年以内償還予定の社債を含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 非上場株式 | 44,932 | 45,380 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,422,925 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,635,408 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 542,839 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 244,880 | 28,059 | 32,245 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 48,699 | 15,011 | 43,884 | - |
| 合計 | 6,894,753 | 43,071 | 76,129 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,063,256 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,638,959 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 905,528 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 95,021 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 14,976 | 19,783 | 99,933 | - |
| 合計 | 6,622,721 | 114,805 | 99,933 | - |
(注4)短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額及び償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 930,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 70,000 | 420,000 | - | - | 400,000 | - |
| 合計 | 1,000,000 | 420,000 | - | - | 400,000 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 930,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 420,000 | - | - | 400,000 | - | - |
| 合計 | 1,350,000 | - | - | 400,000 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
