有価証券報告書-第154期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の経営環境につきましては、原油など資源価格の下落が年度を通じて家計の所得や企業利益の押し上げに寄与し、景気の下支えとなることが期待されます。これにより雇用、所得環境の改善に伴う個人消費の増加、高水準の企業収益を背景とした設備投資の回復も予想されます。一方、資源価格の下落や米国の利上げによる新興国の経済悪化の懸念、中国の経済成長率鈍化等、世界経済にとっては不透明な環境が続くと予想されます。
このような状況のなか、当社といたしましては、これら内外の環境変化を経営のプラス要因とすべく、従来より事業構造改革の重点方針としている「セラミックス・耐火物事業」への取組みにより、安定的収益基盤と成長基盤の強化に努め、継続的な企業価値の向上に注力いたします。「耐火物事業」は組織改革により製造・販売・技術の一体運営を図っておりますが、更なる一体運営の効果を発揮すべく、顧客ニーズの分析を深め、独自の品質を有する製品とサービスの提供により顧客満足の向上に努めるとともに、新たな市場と顧客の開拓へ向けて営業活動を強化してまいります。「プラント事業」においても、顧客の各種ニーズに対応すべく、新商品の開発を積極的に推し進め、新たな市場の創造へ向けて取り組んでまいります。「建材及び舗装用材事業」においては、公共事業の確実な受注、特に今後本格化する東京オリンピック関連の需要などを確実に受注増につなげるとともに、高機能の製品開発、新工法の開発に注力し顧客層の拡大と付加価値の向上に努めてまいります。
各事業においてこれら戦略の確実な実現に努め、従来の事業基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、グループ会社の総合力を結集して取り組んでまいります。