有価証券報告書-第163期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高による影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費には持ち直しの動きが見られ、高水準の企業収益を背景とした設備投資も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、世界経済に関しては、米国の関税政策に対する懸念から世界各国の株式市場は大幅に下落し、トランプ政権の経済政策が予測困難で米国の景気後退観測もあることから、世界経済の先行きは極めて不透明な状況になっております。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業においては、セメントの国内生産量の減少傾向が続く状況の中、新規取引先の開拓及び生産性向上への積極的な取り組みにより、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。
プラント事業においては、工事部門が堅調に推移したことに加え、設備部門においても、半導体関連の需要回復に伴い顧客の設備投資が増加したことから、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業においては、各種製品の価格改定等もあり売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。
不動産賃貸事業においては、賃料値上げの効果もあり売上高、利益ともに前年度を上回る結果となり、安定的な収益の確保に貢献いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ951百万円増加し、21,336百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ36百万円増加し、6,828百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ915百万円増加し、14,507百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,058百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は1,576百万円(前年同期比16.6%増)、経常利益は1,680百万円(前年同期比14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,217百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(耐火物事業)
耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,267百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は343百万円(前年同期比37.1%増)となりました。
(プラント事業)
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,696百万円(前年同期比12.4%増)、セグメント利益は825百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
(建材及び舗装用材事業)
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,554百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は214百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は396百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は195百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
(その他)
主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は143百万円(前年同期比20.6%増)、セグメント利益は28百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ271百万円比増加し、4,153百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,204百万円(前年同期比36.4%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,680百万円、減価償却費445百万円及び売上債権の減少額332百万円によるものであります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額483百万円及び契約資産の増加額404百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は513百万円(前年同期比220.2%増)となりました。
収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入200百万円によるものであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出583百万円及び、投資有価証券取得による支出127百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は419百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額359百万円及び社債の償還による支出60百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
耐火物事業	4,669,368	99.7
プラント事業	4,311,456	116.5
建材及び舗装用材事業	1,900,232	99.9
その他	—	-
合計	10,881,057	105.8

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
3 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
耐火物事業	6,740,258	104.9	2,636,263	121.9
プラント事業	6,107,075	106.1	4,151,137	111.0
建材及び舗装用材事業	2,614,801	103.1	253,960	130.9
その他	156,596	125.7	48,423	137.9
合計	15,618,732	105.3	7,089,785	115.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
耐火物事業	6,267,438	103.2
プラント事業	5,696,563	112.4
建材及び舗装用材事業	2,554,855	101.5
不動産賃貸事業	396,661	104.3
その他	143,281	120.6
合計	15,058,799	106.3

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産の状況)
流動資産は、契約資産や棚卸資産の増加などにより、全体としては12,939百万円(前期末比544百万円増)となりました。固定資産は、建物及び構築物(純額)や投資有価証券の増加などにより、全体としては8,396百万円(前期末比406百万円増)となりました。その結果、資産合計では、21,336百万円(前期末比951百万円増)となりました。
(負債の状況)
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加したものの、電子記録債務の減少などにより、全体としては5,174百万円(前期末比69百万円減)となりました。固定負債は、社債が減少したものの、役員株式給付引当金や退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,654百万円(前期末比106百万円増)となりました。その結果、負債合計では、6,828百万円(前期末比36百万円増)となりました。
(純資産の状況)
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、14,507百万円(前期末比915百万円増)となり、自己資本比率は68.0%(前期末比1.3ポイント増)となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、新規取引先の開拓や生産性向上、半導体関連需要の回復に伴い顧客の設備投資が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ6.3%増の15,058百万円となりました。
(各段階利益)
営業利益は、販売価格への転嫁に加え新規取引先の開拓や生産性の向上が進んだこと、顧客の設備投資意欲が旺盛であったことなどにより、1,576百万円(前年同期比16.6%増)となりました。経常利益は受取配当金や受取保険金などにより1,680百万円(前年同期比14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の計上などにより1,217百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な資金については、事業により創出されるフリー・キャッシュ・フローに加えて、金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金に充当予定の調達資金につきましては、当社グループのものを含め当社において一元管理しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,153百万円、有利子負債残高は1,470百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。