有価証券報告書-第160期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動への制限が断続的に続く状況の中、景気は一進一退の動きが続きました。雇用環境や設備投資環境では一部持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料品価格の高騰、地政学的リスクの高まり、米国のインフレ懸念や中国経済の成長鈍化等、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が前年度並みで推移する中、新規顧客開拓の効果もあり売上高は増加しましたが、原燃料価格の高騰と価格競争の激化により利益は大幅に減少しました。
プラント事業については、当社の主要顧客の設備投資環境が徐々に回復し、次年度以降の売上となる受注は大幅に増加したものの年度内の売上高は微増に留まり、外注コスト等の増加により利益面では前年度を下回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、新型コロナウイルス感染症の蔓延継続及び人手不足による工事の一部遅延の影響等により売上高は減少し、利益面ではクレーム対応もありセグメント損失を計上する結果となりました。
不動産賃貸事業については、2020年12月に建て替えした東京営業所の賃貸部分の家賃収入が寄与し、売上高、利益ともに増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ924百万円増加し、18,136百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ447百万円増加し、6,615百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ476百万円増加し、11,521百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,410百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は864百万円(前年同期比25.3%減)、経常利益は945百万円(前年同期比22.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は680百万円(前年同期比20.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(耐火物事業)
耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,657百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益は188百万円(前年同期比33.1%減)となりました。
(プラント事業)
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は4,365百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は474百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
(建材及び舗装用材事業)
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は1,940百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント損失は3百万円(前年同期は80百万円のセグメント利益)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は358百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は182百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
(その他)
主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は88百万円(前年同期比11.8%減)、セグメント利益は14百万円(前年同期比36.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は295百万円(前年同期末比11.0%)減少し、2,378百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,166百万円(前年同期比90.6%増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益978百万円、仕入債務の増加額436百万円及び減価償却費445百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額326百万円、棚卸資産の増加額284百万円及び売上債権の増加額134百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,133百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入84百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出698百万円及び有価証券の取得による支出200百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は332百万円(前年同期比62.7%増)となりました。
収入の主な内訳は、社債の発行による収入296百万円及び長期借入れによる収入100百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出430百万円、長期借入金の返済による支出140百万円及び配当金の支払額159百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
耐火物事業	4,187,004	105.9
プラント事業	3,288,469	104.5
建材及び舗装用材事業	1,568,880	95.1
その他	-	-
合計	9,044,354	103.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
3 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
耐火物事業	5,755,095	114.1	2,016,421	105.1
プラント事業	5,297,637	182.9	3,030,342	163.5
建材及び舗装用材事業	2,102,097	103.9	255,117	274.2
その他	91,657	99.2	5,166	290.6
合計	13,246,488	131.7	5,307,047	137.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
3 プラント事業、建材及び舗装用材事業、その他において、受注残高が前年同期比で増加しているのは、主要顧客の設備投資環境が徐々に回復したこと等によるものであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
耐火物事業	5,657,704	110.6
プラント事業	4,365,950	104.0
建材及び舗装用材事業	1,940,032	91.8
不動産賃貸事業	358,254	114.5
その他	88,269	88.2
合計	12,410,211	104.8

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産の状況)
流動資産は、有価証券や棚卸資産の増加などにより、全体としては10,090百万円(前期末比514百万円増)となりました。固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の増加などにより、全体としては8,045百万円(前期末比410百万円増)となりました。その結果、資産合計では18,136百万円(前期末比924百万円増)となりました。
(負債の状況)
流動負債は、1年内償還予定の社債や未払消費税等が減少したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増 加などにより、全体としては4,841百万円(前期末比64百万円増)となりました。固定負債は、社債や長期借入金 の増加などにより、全体としては1,773百万円(前期末比383百万円増)となりました。その結果、負債合計では、6,615百万円(前期末比447百万円増)となりました。
(純資産の状況)
純資産は、利益剰余金の増加などにより、11,521百万円(前期末比476百万円増)となり、自己資本比率は63.5%(前期末比0.7ポイント減)となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、建材及び舗装用材事業については減少となったものの、新規顧客の開拓や得意先の設備投資環境の回復などにより、前連結会計年度に比べ4.8%増の12,410百万円となりました。
(各段階利益)
営業利益は原燃料価格の高騰と価格競争の激化などにより864百万円(前年同期比25.3%減)となりました。経常利益は受取配当金や補助金収入などにより945百万円(前年同期比22.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の支払いなどにより680百万円(前年同期比20.7%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な資金については、事業により創出されるフリー・キャッシュ・フロー、金融機関からの借入、及び社債の発行により資金調達をしており、運転資金及び設備資金につきましては、当社グループのものを含め当社において一元管理しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,378百万円、有利子負債残高は1,820百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりであります。