有価証券報告書-第164期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営方針
当社グループは、2025年5月15日に公表しております、中期経営計画(2025-27年度)「Take off～新しいステージへの挑戦～」において、2030年のありたい姿として、新市場、新製品、新規事業の開発によって+αを生み出し、セラミックス事業を耐火物事業と並ぶ新たな柱へと成長させ、売上高220億円+α、営業利益30億円+αの実現を目指す「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げました。
本中期経営計画においては、耐火物事業から耐火物セラミックス事業への転換を図り、最終年度である2028年3月期には売上高175億円、営業利益21億円の達成を計画しております。
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、近年の業績は安定成長しております。加えて、2023年3月期より株主還元やIR活動を強化した結果、PBRは上昇傾向にあるものの、依然として1倍未満に留まっております。このため、早期にPBR1倍以上を目指すための対策として、セラミックス事業の拡大と共に適切な利益水準を確保するべく価格改定を粘り強く推進すること、そして耐火物セラミックス事業のセグメント利益率を早期に10%に引き上げることを目標とし、安定的に連結営業利益率12%の達成を目指します。
また、配当総額を段階的に増やすことで、配当性向を2028年3月期までに40%程度に引き上げるとともに、IRフェアを活用した対面での個人投資家向け説明会の開催や、株主向け工場見学会の開催といったIR活動を強化することで、株主の皆様のご期待に沿えるよう取り組んでまいります。
数値目標 (単位:百万円)
②経営環境及び対処すべき課題等
今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善を背景とした民間消費や企業の設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。
一方、世界経済においては、米国の通商政策を巡る不透明感に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動など、引き続き予断を許さない状況が継続すると予想されます。
このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。
第一に、中期経営計画「Take off～新しいステージへの挑戦～」の2年目として、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、事業ポートフォリオの最適化を推進し、経営資源の効率的な配分と収益力の更なる向上を図ります。
第二に、「耐火物セラミックス事業」においては、国内セメント市場の縮小に対応すべく、セメント業界向け耐火物市場における更なるシェアアップと、適正価格への継続的な改定を推進いたします。併せて、高付加価値製品の拡販や、需要が旺盛な電子部品・半導体産業向けセラミックスの供給体制強化に注力いたします。また、リサイクル事業や受託加工事業の拡充により、収益基盤の多様化と事業領域の拡大を図ってまいります。
第三に、「プラント事業」においては、次世代省エネルギー型工業炉の営業活動や、新分野開拓により売上拡大を目指してまいります。また、海外販路の拡大を図るとともに、子会社の岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果を高めることで、更なる生産性の向上を図ってまいります。工事部門の施工管理体制の見直しと持続可能な組織体制を構築し、新市場及び新規顧客の開拓も進めてまいります。
第四に、「建材及び舗装用材事業」においては、次世代インフラ分野などの新市場開拓を推進するとともに、業務運営のデジタル化による効率化と生産性の向上を図り、持続的な成長と安定的な利益の確保に努めてまいります。
第五に、「不動産賃貸事業」においては、引き続き所有資産の有効活用を図り、グループ全体の収益を支える安定的な事業基盤としての役割を果たしてまいります。
各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営方針
当社グループは、2025年5月15日に公表しております、中期経営計画(2025-27年度)「Take off～新しいステージへの挑戦～」において、2030年のありたい姿として、新市場、新製品、新規事業の開発によって+αを生み出し、セラミックス事業を耐火物事業と並ぶ新たな柱へと成長させ、売上高220億円+α、営業利益30億円+αの実現を目指す「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げました。
本中期経営計画においては、耐火物事業から耐火物セラミックス事業への転換を図り、最終年度である2028年3月期には売上高175億円、営業利益21億円の達成を計画しております。
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、近年の業績は安定成長しております。加えて、2023年3月期より株主還元やIR活動を強化した結果、PBRは上昇傾向にあるものの、依然として1倍未満に留まっております。このため、早期にPBR1倍以上を目指すための対策として、セラミックス事業の拡大と共に適切な利益水準を確保するべく価格改定を粘り強く推進すること、そして耐火物セラミックス事業のセグメント利益率を早期に10%に引き上げることを目標とし、安定的に連結営業利益率12%の達成を目指します。
また、配当総額を段階的に増やすことで、配当性向を2028年3月期までに40%程度に引き上げるとともに、IRフェアを活用した対面での個人投資家向け説明会の開催や、株主向け工場見学会の開催といったIR活動を強化することで、株主の皆様のご期待に沿えるよう取り組んでまいります。
数値目標 (単位:百万円)
| 2025年3月期 (実績) | 2026年3月期 (実績) | 2027年3月期 (予想) | 2028年3月期 (計画) | |
| 売上高 (前期比) | 15,058 (+899) | 16,154 (+1,095) | 16,500 (+345) | 17,500 (+1,000) |
| 営業利益 (前期比) | 1,576 (+224) | 1,600 (+23) | 1,900 (+299) | 2,100 (+200) |
| 経常利益 (前期比) | 1,680 (+210) | 1,689 (+8) | 2,000 (+310) | 2,200 (+200) |
| ROS(売上高経常利益率) | 11.2% | 10.5% | 12.1% | 12.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (前期比) | 1,217 (+162) | 1,250 (+33) | 1,400 (+149) | 1,500 (+100) |
| 配当性向 | 29.5% | 34.5% | 38.1% | 40%程度 |
| ROE | 8.7% | 8.3% | 8.6% | 8.8% |
②経営環境及び対処すべき課題等
今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善を背景とした民間消費や企業の設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。
一方、世界経済においては、米国の通商政策を巡る不透明感に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動など、引き続き予断を許さない状況が継続すると予想されます。
このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。
第一に、中期経営計画「Take off～新しいステージへの挑戦～」の2年目として、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、事業ポートフォリオの最適化を推進し、経営資源の効率的な配分と収益力の更なる向上を図ります。
第二に、「耐火物セラミックス事業」においては、国内セメント市場の縮小に対応すべく、セメント業界向け耐火物市場における更なるシェアアップと、適正価格への継続的な改定を推進いたします。併せて、高付加価値製品の拡販や、需要が旺盛な電子部品・半導体産業向けセラミックスの供給体制強化に注力いたします。また、リサイクル事業や受託加工事業の拡充により、収益基盤の多様化と事業領域の拡大を図ってまいります。
第三に、「プラント事業」においては、次世代省エネルギー型工業炉の営業活動や、新分野開拓により売上拡大を目指してまいります。また、海外販路の拡大を図るとともに、子会社の岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果を高めることで、更なる生産性の向上を図ってまいります。工事部門の施工管理体制の見直しと持続可能な組織体制を構築し、新市場及び新規顧客の開拓も進めてまいります。
第四に、「建材及び舗装用材事業」においては、次世代インフラ分野などの新市場開拓を推進するとともに、業務運営のデジタル化による効率化と生産性の向上を図り、持続的な成長と安定的な利益の確保に努めてまいります。
第五に、「不動産賃貸事業」においては、引き続き所有資産の有効活用を図り、グループ全体の収益を支える安定的な事業基盤としての役割を果たしてまいります。
各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
