有価証券報告書-第157期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の経営環境につきましては、個人消費や設備投資などの国内需要は一定の底堅さを維持すると想定されますが、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷が続くため、低成長にとどまる可能性があります。一方、本年10月の消費税率引上げによる影響は、軽減税率の導入、キャッシュレス決済時のポイント還元など各種負担軽減策によって、限定的と予想されます。
米国経済は個人消費に支えられ堅調な推移が予想されるものの、中国との貿易摩擦解消の見通しは立っておらず、不安材料を抱えております。一方の中国も経済成長の鈍化も鮮明となり、積極的な財政政策を実施しましたが依然、不透明感が拭えません。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、これら内外の環境変化から受けるリスクを低減することで経営の安定化を図り、更なる事業構造改革を重点方針として「セラミックス・耐火物事業」への取組みを加速し、経営全般に亘る改革を着実に実行することにより、企業体質の更なる強化と継続的な企業価値向上に取組んでまいります。
「耐火物事業」はリスク要因の一つである中国産窯業原料の価格高騰について原因となっている中国環境規制の動向に注視しつつ、調達先の多様化等により安定調達に努力するとともに高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得ながら進めてまいります。さらに、電子部品等の焼成用治具であるキルンファニチャーの拡販をさらに進めるとともに、セラミックスを使用している新分野や新商品の開発に邁進してまいります。
また、高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により、他社との差別化を図り、競争力のある製品開発に注力し、より一層の顧客満足の向上に努めてまいります。
「プラント事業」においても、顧客の各種ニーズに対応すべく、新製品の開発を強化し新市場開拓、新規顧客獲得に向けて努力するとともに海外販売にも積極的に取組んでまいります。
「建材及び舗装用材事業」においては、東京五輪関連の公共事業の受注確保に努力するとともに高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓に取組んでまいります。