有価証券報告書-第155期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後の経営環境につきましては、個人消費は依然として力強さには欠けるものの、東京オリンピック関連や生産性向上に関わる設備投資の増加、経済対策に伴う公共投資の執行が押し上げ要因となり、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。
一方、世界経済は欧州の政治リスクや東アジアでの地政学的リスクに加え、米国新政権の保護貿易主義的な経済政策の影響が懸念され、依然として不透明な環境が続くと予想されます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、環境変化への耐性を高めるため、従来から事業構造改革の重点方針としている「セラミックス・耐火物事業」への取組みを一層深化させ、経営全般に亘る改革を着実に実行することにより、企業体質の更なる強化と永続的な会社の発展に注力いたします。
「耐火物事業」は組織改革により部所間の障壁を取り除き、製造・販売・技術の一体運営を図っておりますが、今後更なる効果を発揮すべく、社内の情報の共有化により生産性を改善することで、コストダウンと品質の向上・安定化を図るとともに、新たな顧客の開拓へ向けて営業活動を強化してまいります。
「プラント事業」においても、新たな技術動向に対応した新製品の開発を強化し、新規顧客獲得に向けて努力するとともに、顧客の海外進出を見据え海外販売にも積極的に取組んでまいります。「建材及び舗装用材事業」においては、東京オリンピック関連の需要などを確実に受注増につなげるとともに、技術開発の強化により高機能の製品開発に注力し、新たな顧客の開拓に努めてまいります。
各事業においてこれらの戦略を着実に実行し、グループ各社の特色を活かした連携の一層の強化により、企業価値の向上に取組んでまいります。