有価証券報告書-第161期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスに伴う各種制限の解除により経済活動が正常化し、個人消費、企業の設備投資も増加することで景気の持ち直しが予想されます。
また世界経済は、中国のゼロコロナ政策の撤廃による中国経済の上振れや、堅調な雇用・所得環境を背景にした米国経済の底堅い推移が予想されるものの、ロシアのウクライナ侵攻長期化、米中間の対立激化による地政学リスク等、依然として不透明な環境が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題といたしましては、これら内外の環境変化から受ける影響を極力低減することで経営の安定化を図り、中期経営計画である「MINOトランスフォメーション・プラン 2025」に着実に取り組み、企業体質の更なる強化と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
第二に「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである窯業原料の大幅な価格変動について、調達先の多様化等により引き続き主要原料の安定的な確保に努力するとともに、高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得ながら粘り強く進めてまいります。その他、高機能・高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により他社との差別化を図り、競争力のある製品開発に注力するとともに、より一層の顧客満足の向上と生産効率の向上に努めてまいります。
第三に「プラント事業」においては、顧客の各種ニーズに対応すべくサステナビリティを意識した新製品の開発を積極的に推し進め、新市場及び新規顧客の開拓に向けて取り組んでまいります。また、適宜の資材調達に努め、納期の確実性を高めます。
第四に「建材及び舗装用材事業」においては、公共事業の安定的な受注確保とともに、高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発に積極的に取り組んでまいります。
各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。