受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」の「その他」に含めて開示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産が7,840千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7,128千円増加し、売上原価は7,033千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ94千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は94千円増加し、売上債権の増減額(△は増加)は7,840千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高の増減はありません。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2022/06/30 11:32

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度(期首)(2021年4月1日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	384,173	224,975
電子記録債権	875,524	1,010,624

(注) 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は51,839千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

2022/06/30 11:32

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

現金及び預金は、そのほとんどが円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
受取手形、売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
未収消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税仕入れに係るものであり、すべて1年以内の還付予定であります。

2022/06/30 11:32