京セラ（6971）の非支配持分の推移 - 全期間

有報情報

#1 沿革

従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。

1959年4月	資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足
2012年2月	液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化(後に京セラディスプレイ㈱へ社名変更、2018年10月に京セラ㈱へ吸収合併)
2013年10月2014年10月2015年9月2016年4月2016年8月2017年4月2017年8月2018年1月2018年6月2018年10月2019年5月2019年6月2020年3月2020年6月2021年1月2022年4月2022年9月2024年4月2025年3月2025年10月2026年1月2026年4月	プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化(後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更)京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更(2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併)パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化(2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併、2026年1月に新電元工業㈱へ譲渡)京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併日本インター㈱を吸収合併京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.へ社名変更リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化(2020年1月に完全子会社化)ニューヨーク証券取引所への上場廃止(同年9月に米国証券取引委員会(SEC)登録廃止)京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更(2026年1月に全株式をTL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡)AVX Corporation(現 Kyocera AVX Components Corporation)の非支配持分をすべて取得し、同社を完全子会社化光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱を連結子会社化し、京セラSOC㈱へ社名変更GaN(窒化ガリウム)製レーザー製品を手掛ける米国Soraa Laser Diode,Inc.を連結子会社化し、Kyocera SLD Laser,Inc.へ社名変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行鹿児島国分工場(現 鹿児島霧島工場)敷地内に分散していた研究開発、生産技術、分析の3部門を集約し、新たにきりしまR&Dセンターを建設滋賀蒲生工場と滋賀八日市工場を統合し、滋賀東近江工場に名称変更デンマークの機械工具製造販売会社であるKyocera Unimerco Tooling A/SがKyocera Unimerco A/Sを吸収合併当社のメディカル事業を会社分割し、京セラメディカル㈱に承継日本航空電子工業㈱と資本業務提携契約を締結し、日本航空電子工業㈱の株式33.0%を取得当社のシリコンダイオード・パワー半導体事業を新電元工業㈱へ譲渡Kyocera Industrial Tools, Inc.の全株式をTruelink Capital Management, LLC の子会社である TL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡鹿児島国分工場と鹿児島隼人工場を統合し、鹿児島霧島工場に名称変更

2026/06/19 15:34

#2 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)	当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日)
非支配持分との取引による影響額	△5	-

なお、前連結会計年度における子会社に対する親会社の所有持分の変動のうち重要なものはありません。
b. 子会社に対する支配の喪失

2026/06/19 15:34

#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(百万円)

	純損益に振り替えられることのない項目
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
利益剰余金への振替	△11,998	△9,295	-
非支配持分への帰属	15	△193	-
2025年3月31日残高	954,543	-	-
利益剰余金への振替	△177,874	△23,652	△680
非支配持分への帰属	△264	△359	-
2026年3月31日残高	941,807	-	△6

(百万円)

2026/06/19 15:34

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の債権・債務、内部取引、並びに連結会社間取引によって発生した未実現損益は消去します。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しています。
b.関連会社

2026/06/19 15:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の法人所得税費用は24,074百万円(実効税率14.2%)となり、前連結会計年度の36,177百万円(実効税率56.9%)と比較し、12,103百万円(33.5%)減少しました。これは主に、前連結会計年度においては海外子会社における繰延税金資産の取り崩し等により税金費用が増加した一方、当連結会計年度においてはKDDI㈱株式売却等による課税所得の増加に伴い、税額控除額が増加した影響等により、税金費用が減少したことによるものです。
i.非支配持分に帰属する当期利益
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は3,951百万円となり、前連結会計年度の3,357百万円と比較し、594百万円(17.7%)増加しました。

2026/06/19 15:34

#6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

c 【連結包括利益計算書】

			(百万円)
親会社の所有者		62,430	391,374
非支配持分		3,498	5,236
当期包括利益		65,928	396,610

2026/06/19 15:34

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

b 【連結損益計算書】

			(百万円)
親会社の所有者		24,097	140,969
非支配持分		3,357	3,951
当期利益		27,454	144,920

2026/06/19 15:34

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(百万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,217,788	3,339,431
非支配持分	33	25,446	27,941
資本合計		3,243,234	3,367,372

2026/06/19 15:34