#1 業績等の概要: 当連結会計年度は、既存事業の売上拡大に向けて国内外で生産能力を増強するとともに新市場の開拓に努めました。部品事業においては自動車関連市場やスマートフォン、通信インフラ、各種産業機器市場を中心に売上が増加し、また、機器事業においては新製品投入や新規顧客開拓等により特に海外市場で売上を伸ばすことができました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)を79,167百万円(5.5%)上回る1,526,536百万円となり、前連結会計年度に引き続き過去最高を更新しました。
利益については、増収や原価低減効果等によりファインセラミック部品関連事業や半導体部品関連事業、電子デバイス関連事業、情報機器関連事業が増益となりました。しかし、ファインセラミック応用品関連事業及び通信機器関連事業において資産評価の見直しに伴う損失を計上したこと等により、営業利益は前連結会計年度の120,582百万円に比べ27,154百万円(22.5%)減少の93,428百万円、税引前当期純利益は前連結会計年度の146,268百万円に比べ24,406百万円(16.7%)減少の121,862百万円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、国内の税制改正に伴う繰延税金資産及び負債の評価替え等により、約36,300百万円の利益押し上げ要因があったことから、前連結会計年度の88,756百万円に比べ27,119百万円(30.6%)増加の115,875百万円となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前連結会計年度の100円に比べ10円(10.0%)円安の110円、対ユーロは前連結会計年度の134円に比べ5円(3.7%)円安の139円となりました。この欧米通貨をはじめとした円安により、前連結会計年度に比べ売上高に対しては約58,000百万円、税引前当期純利益に対しては約7,000百万円、それぞれ押し上げられることとなりました。
2015/06/25 16:32
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当連結会計年度の売上総利益は389,399百万円となり、前連結会計年度の378,904百万円と比較し10,495百万円(2.8%)増加しましたが、売上高に対する売上総利益率は、26.2%から25.5%へ0.7ポイント低下しました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は295,971百万円となり、前連結会計年度の258,322百万円と比較し、37,649百万円(14.6%)増加しました。主に販売増に伴う諸費用の増加に加え、円安の影響、及び通信機器関連事業において営業権の減損損失を18,456百万円計上したことによるものです。この減損損失は、事業の収益性が低い状況下、当連結会計年度の実績が営業権の減損損失を除いても事業損失となったこと、及び米国市場を中心とする海外事業における収益性の改善が遅れていること等の内容を将来キャッシュ・フローの見積もりに反映させた結果、公正価値が減少したことによるものです。
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