#1 事業等のリスク: 当社が保有する持分証券の一部である政策保有株式については、取引関係の強化、維持、発展及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、保有しています。これら政策保有株式を含む持分証券については、その保有意義について定期的に経済合理性の確認を行い、保有意義がないと判断したものについては売却する予定ですが、市況によっては当社が望む時期、または価格での売却ができない可能性があります。
(20) 長期性資産、営業権並びに無形固定資産の減損に関するリスク
当社は多くの長期性資産、営業権並びに無形固定資産を保有しています。長期性資産及び償却性無形固定資産については、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で減損の判定を行っています。また、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生又は状況が変化した時点で減損の判定を行っています。
2016/06/27 16:05
#2 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)は定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物 2～33年
機械及び装置・工具、器具及び備品 2～10年
無形固定資産(リース資産除く)は定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年)によっています。
リース資産はリース期間を耐用年数とした定額法。2016/06/27 16:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 長期性資産及び償却性無形固定資産については、その資産から将来生み出されると期待される割引前のキャッシュ・フローが、帳簿価額を下回っている場合に減損していると判断しています。減損していると判断した場合は、当該資産の帳簿価額が公正価値を超過している金額に基づいて損失額を算出しています。
⑤ 営業権及びその他の無形固定資産
当社は、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。また、耐用年数を確定できる無形固定資産については、その見積耐用年数にわたり残存価額まで継続して定額法で償却し、減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行います。
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