#1 業績等の概要: 当連結会計年度は、スマートフォンや自動車関連市場を中心に電子デバイス関連事業及びファインセラミック部品関連事業の売上は増加したものの、通信機器関連事業やソーラーエネルギー事業を含むファインセラミック応用品関連事業が減収となりました。その結果、売上高は前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)を46,909百万円(3.1%)下回る1,479,627百万円となりました。
営業利益は、電子デバイス関連事業において営業権の減損をはじめ約23,000百万円の費用を計上した影響はあったものの、ファインセラミック応用品関連事業の原価低減の効果による収益性改善等により、前連結会計年度の93,428百万円に比べ横ばいの92,656百万円となりました。税引前当期純利益は、保有資産の売却益約20,000百万円を計上したこと等により、前連結会計年度の121,862百万円に比べ23,721百万円(19.5%)増加の145,583百万円となりました。一方、当社株主に帰属する当期純利益は、国内の税制改正に伴う繰延税金資産及び負債の評価替え等による利益押し上げ要因が前連結会計年度と比較すると減少したことにより、6,828百万円(5.9%)減少の109,047百万円となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前連結会計年度の110円に比べ10円(約9%)円安の120円、対ユーロは前連結会計年度の139円に比べ6円(約4%)円高の133円となりました。この欧米通貨をはじめとした為替レートの変動により、前連結会計年度に比べ売上高に対しては約29,000百万円、税引前当期純利益に対しては約4,000百万円、それぞれ押し上げられることになりました。
2016/06/27 16:05
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当連結会計年度の売上総利益は386,160百万円となり、前連結会計年度の389,399百万円と比較し、3,239百万円(0.8%)減少しましたが、売上高に対する売上総利益率は、25.5%から26.1%へ0.6ポイント上昇しました。
③ 販売費及び一般管理費、営業権の減損、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は279,361百万円となり、前連結会計年度の277,515百万円と比較し、1,846百万円(0.7%)増加しました。当連結会計年度においては、有形固定資産売却損益12,039百万円を計上した一方で、円安の影響による諸費用の増加に加え、AVX Corporationでの特許訴訟関連費用4,575百万円や液晶ディスプレイ事業における固定資産の減損損失3,814百万円の計上の影響もあり、前連結会計年度に比べ販売費及び一般管理費が増加しました。
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