建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税及び地方消費税は含まれていません。
2 土地及び建物の一部につき、賃借しているものがありますが、金額に重要性がないため記載していません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。

2019/06/25 16:39

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物 2～33年
機械及び装置・工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年)によっています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法。2019/06/25 16:39

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	2,770百万円	2,817百万円
構築物	121	121

2019/06/25 16:39

#4 有形固定資産等明細表（連結）

[有形固定資産]
建物 401百万円
構築物 23百万円

2019/06/25 16:39

#5 減損損失に関する注記

当社は、原則として事業本部を基準としてグルーピングを行っています。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失9,316百万円を計上しています。その内訳は、建物及び構築物69百万円、機械及び装置8,942百万円、車両運搬具3百万円、工具、器具及び備品213百万円、ソフトウエア85百万円、無形固定資産(その他)4百万円です。
回収可能価額については正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。

2019/06/25 16:39

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物 2～33年
機械及び装置・工具、器具及び備品 2～10年

2019/06/25 16:39