- 6971
- 2026/09/02
- 時価
- 4兆9966億円
- PER 予
- 28.57倍
- 2010年以降
- 10.06-120.28倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.38倍
- 2010年以降
- 0.59-1.32倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.59%
- ROE 予
- 4.81%
- ROA 予
- 3.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形資産(IFRS)
連結
- 2017年3月31日
- 612億3500万
- 2018年3月31日 +30.95%
- 801億8600万
- 2019年3月31日 -0.23%
- 800億100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社が保有する資本性金融商品の一部である政策保有株式については、取引関係の強化、維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、保有しています。これら政策保有株式を含む資本性金融商品については、その保有意義について定期的に経済合理性の確認を行い、保有意義がないと判断したものについては売却する予定ですが、市況によっては当社が望む時期、または価格での売却ができない可能性があります。2019/06/25 16:39
(21)有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損に関するリスク
当社は多くの有形固定資産、のれん並びに無形資産を保有しています。有形固定資産及び償却性無形資産については、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で減損の判定を行っています。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生又は状況が変化した時点で減損の判定を行っています。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っています。過剰、滞留、並びに陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しています。また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損を行っています。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。2019/06/25 16:39
c.有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社は有形固定資産及び償却性無形資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損の判定を行っています。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。