売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	479,420	985,290	1,492,672	2,004,221
税引前利益 (百万円)	50,477	77,867	125,638	136,143

(注) 当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益を算定しています。

2024/06/25 15:13

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(4)主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しています。

2024/06/25 15:13

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上高及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりです。

2024/06/25 15:13

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同一です。
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は次のとおりです。

2024/06/25 15:13

#5 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上高
(1)収益の分解
当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメント ソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(百万円)

(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。
なお、連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「営業債務及びその他の債務」、「未払費用」並びに「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	333,213	338,334
契約資産	1,640	4,010
契約負債	37,468	38,511

契約資産は主に、コミュニケーション事業における太陽光発電システム関連製品の施行契約について、期末日時点で一部または全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財またはサービスに係る対価に対する当社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
なお、顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が1年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整を行っていません。
契約負債の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
前受金	28,332	29,188
返金負債	9,136	9,323
合 計	37,468	38,511

前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の前受金は前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。2024/06/25 15:13

#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度における減損テストの結果、GaNデバイス事業(帳簿価額69,913百万円)において、回収可能額が帳簿価額を30,955百万円(44.3%)上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合には、減損が発生するリスクがあります。なお、同事業の使用価値は、買収時の事業計画に鑑み、マネジメントが承認した8年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前割引率(19.1%)により現在価値に割り引いて算定しています。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の予想インフレ率を考慮し、2.0%と仮定して計算しています。当社は、事業計画に含まれる売上高を主要な仮定と認識しており、当該仮定の決定にあたっては、新規顧客の開拓、新製品の上市、過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に関する知識及び業界動向等を考慮しています。
上記以外ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

2024/06/25 15:13

#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・収益の認識・測定における判断及び見積り
(注記「3.重要性がある会計方針(16)収益認識」及び「26.売上高」)

2024/06/25 15:13

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(a)ストック・ローテーション・プログラム
ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき、収益認識時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。
(b)シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム

2024/06/25 15:13

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2. 過去10年間において当社グループの業務執行者であった者(社外監査役にあっては、業務執行者でない取締役を含む)(注)3
3. 当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が当社または取引先の連結売上高の2%以上の取引先)またはその業務執行者
4. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(個人の場合は年間1,000万円以上の財産、団体の場合はその団体の総収入の2%以上の財産)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

2024/06/25 15:13

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(中期経営計画)

2026年3月期目標
売上高	2兆5,000億円
税引前利益	3,500億円

中期経営計画の達成に向けて、当社は、既存事業への設備投資及び新規事業創出のための研究開発の一層の拡大を見込んでいます。この資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融資産を活用した借入金を充当する計画です。
詳細は下記キャピタル・アロケーションをご参照ください。

2024/06/25 15:13

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において、世界経済は各国の金融政策や地政学的リスクの高まりにより成長鈍化が見られたものの、底堅く推移しました。当社の主要市場である自動車関連市場は受注状況が改善した一方で、半導体関連や情報通信関連市場は依然として在庫調整等の影響があり、回復には至りませんでした。
当連結会計年度の売上高は、ソリューションセグメントが増加したものの、コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントにおいては主要製品の受注減少の影響を受けたことを主因に減少しました。
利益は、将来的な生産拡大に向けた積極的な設備投資を継続している一方で、受注減少に伴う生産設備の稼働率低下や、人件費等の増加を主因に、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも減少しました。

2024/06/25 15:13

#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

b 【連結損益計算書】

			(百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日)	当連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日)
売上高	6,26	2,025,332	2,004,221
売上原価	11,14,1516,21,27	1,460,388	1,451,110

2024/06/25 15:13

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(百万円)

	前事業年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日)	当事業年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日)
売上高	407,450	358,839
仕入高	85,304	81,859

2024/06/25 15:13