建物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

(百万円)

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
建物	5,082	5,478
構築物	141	155

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

(有形固定資産)
建物 639百万円
構築物 11百万円

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)	当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日)
土地	474	494
建物及び構築物	20,447	20,237
機械及び器具	3,785	4,240

(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料にかかる費用です。
使用権資産の帳簿価額の内訳は次のとおりです。

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#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
資産除去債務には、当社が使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は、事務所等の使用見込期間経過後に支払われると見込んでいますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他の引当金

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「支配喪失」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に含めていた「支配喪失」についても組み替えて表示しています。
2 オペレーティング・リースの対象となっている資産は「土地」、「建物及び構築物」並びに「機械及び器具」
に含まれており、前連結会計年度末おける帳簿価額は10,153百万円、当連結会計年度末における帳簿価額は

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。有形固定資産については、その耐用年数にわたり定額法で減価償却しています。耐用年数はおおむね次のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械及び器具 2～20年

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物 2～33年
機械及び装置・工具、器具及び備品 2～10年

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