- #1 事業等のリスク
c. 情報セキュリティに関するリスク
当社は、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報、秘密情報を保有しています。これらの情報については、情報機器の故障やソフトウェアの不具合、マルウェアの侵入や高度なサイバー攻撃による不正アクセス等により、情報漏洩や改ざん、滅失、システム停止による事業停止等の被害を受けるリスクがあります。このような事態が発生した場合には、更なるセキュリティ対策や損害賠償等の多額の費用負担により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性及び社会的信用や事業競争力の低下につながる可能性もあります。
また当社は、業務効率や生産性の向上、イノベーションの促進等を実現するため、生成AIをはじめとする各種AI技術の積極的な導入を行っています。AIについては、秘密情報や個人情報の入力による情報漏洩、誤情報の生成、知的財産権侵害、倫理的問題等が懸念されており、これらの問題への対策が不十分な場合、信頼回復のための多額の費用負担や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/19 15:34- #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
(百万円)
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 土地 | 36 | 36 |
| ソフトウェア | 36 | 36 |
| 合 計 | 11,746 | 13,848 |
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
(無形固定資産)
ソフトウェア 99百万円
工業所有権 8百万円
2026/06/19 15:34- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(f)開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産については、その耐用年数にわたり定額法で償却しています。償却対象となる無形資産は主に非特許技術、顧客との関係、ソフトウェア並びに特許権であり、それぞれの耐用年数は、おおむね次のとおりです。
非特許技術 5～25年
2026/06/19 15:34- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)によっています。
(3)リース資産
2026/06/19 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
