当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が176百万円増加し、利益剰余金が114百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。

2014/08/08 13:37

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2014/08/08 13:37

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,649百万円と前年同期比524百万円(12.7%)の増収となりました。売上高に含まれる海外売上高は、1,443百万円(対売上高31.1%)と、前年同期比311百万円(27.5%)の増収となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費が前年同期比39百万円(1.8%)増加しましたが、増収効果と売上原価率の低下により営業利益は421百万円と前年同期比375百万円(809.6%)の増益となりました。営業外損益が為替の影響などにより悪化したため、経常利益は390百万円と前年同期比319百万円(452.5%)の増益となり、税金費用を差し引いた四半期純利益は109百万円と前年同期比167百万円の増益となりました。
セグメントの業績

2014/08/08 13:37

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	△3.62円	6.87円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	△57	109
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	△57	109
普通株式の期中平均株式数(千株)	15,931	15,941
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	―	6.84円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2014/08/08 13:37