当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響がみられたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和により企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国の経済成長の鈍化など景気の先行きの不安要因も依然として残る状況となりました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,649百万円と前年同期比524百万円(12.7%)の増収となりました。売上高に含まれる海外売上高は、1,443百万円(対売上高31.1%)と、前年同期比311百万円(27.5%)の増収となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費が前年同期比39百万円(1.8%)増加しましたが、増収効果と売上原価率の低下により営業利益は421百万円と前年同期比375百万円(809.6%)の増益となりました。営業外損益が為替の影響などにより悪化したため、経常利益は390百万円と前年同期比319百万円(452.5%)の増益となり、税金費用を差し引いた四半期純利益は109百万円と前年同期比167百万円の増益となりました。
2014/08/08 13:37