営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 4600万
- 2014年6月30日 +815.22%
- 4億2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。2014/08/08 13:37
2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/08 13:37
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/08/08 13:37
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が176百万円増加し、利益剰余金が114百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,649百万円と前年同期比524百万円(12.7%)の増収となりました。売上高に含まれる海外売上高は、1,443百万円(対売上高31.1%)と、前年同期比311百万円(27.5%)の増収となりました。2014/08/08 13:37
利益面では、販売費及び一般管理費が前年同期比39百万円(1.8%)増加しましたが、増収効果と売上原価率の低下により営業利益は421百万円と前年同期比375百万円(809.6%)の増益となりました。営業外損益が為替の影響などにより悪化したため、経常利益は390百万円と前年同期比319百万円(452.5%)の増益となり、税金費用を差し引いた四半期純利益は109百万円と前年同期比167百万円の増益となりました。
セグメントの業績