当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響がみられたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和により企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安進行による原材料価格の上昇懸念や新興国の経済成長の鈍化、また欧州経済の減速感など、景気の先行きの不安要因も依然として残る状況となりました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、14,660百万円と前年同期比1,522百万円(11.6%)の増収となりました。売上高に含まれる海外売上高は、4,480百万円(対売上高30.6%)と、前年同期比756百万円(20.3%)の増収となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費が前年同期比554百万円(8.5%)増加しましたが、増収効果と売上原価率の低下により、営業利益は1,206百万円と前年同期比471百万円(64.2%)の増益となりました。経常利益は、為替差益など営業外収益が減少したため増益幅が縮小したものの、1,251百万円と前年同期比449百万円(56.0%)の増益となりました。特別損失に売却予定である固定資産の減損損失を計上、税金費用を差し引いた四半期純利益は764百万円と前年同期比291百万円(61.5%)の増益となりました。
2015/02/12 13:00
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