営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 7億3400万
- 2014年12月31日 +64.31%
- 12億600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。2015/02/12 13:00
2 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/02/12 13:00
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/12 13:00
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が176百万円増加し、利益剰余金が114百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、14,660百万円と前年同期比1,522百万円(11.6%)の増収となりました。売上高に含まれる海外売上高は、4,480百万円(対売上高30.6%)と、前年同期比756百万円(20.3%)の増収となりました。2015/02/12 13:00
利益面では、販売費及び一般管理費が前年同期比554百万円(8.5%)増加しましたが、増収効果と売上原価率の低下により、営業利益は1,206百万円と前年同期比471百万円(64.2%)の増益となりました。経常利益は、為替差益など営業外収益が減少したため増益幅が縮小したものの、1,251百万円と前年同期比449百万円(56.0%)の増益となりました。特別損失に売却予定である固定資産の減損損失を計上、税金費用を差し引いた四半期純利益は764百万円と前年同期比291百万円(61.5%)の増益となりました。
セグメントの業績