営業利益は、積極的な投資を行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収の効果もあり、1,159百万円と前期に比べ172百万円(17.5%)の増益となりました。
経常利益は、為替差益など営業外収益が減少したため、増益幅が縮小したものの、1,114百万円と前期に比べ135百万円(13.9%)の増益となりました。特別損失に売却予定である固定資産の減損損失などを計上した結果、当期純利益は、581百万円と前期に比べ75百万円(14.8%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/25 14:07

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△461百万円	△927百万円
固定資産圧縮積立金	△5百万円	△4百万円
前払年金費用	△40百万円	△214百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 14:07

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△461百万円	△927百万円
固定資産売却益繰延	△34百万円	△50百万円
固定資産圧縮積立金	△5百万円	△4百万円
退職給付に係る資産	△89百万円	△343百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 14:07

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は、為替差益など営業外収益が減少したため、増益幅が縮小したものの、1,114百万円と前期に比べ135百万円(13.9%)の増益となりました。
特別損失に売却予定である固定資産の減損損失などを計上した結果、当期純利益は、581百万円と前期に比べ75百万円(14.8%)の増益となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2015/06/25 14:07

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/25 14:07