- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
1.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者である場合
2.当社の主要な取引先(直近事業年度における連結売上高の2%を超える取引がある場合)の業務執行者である場合
3.当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(年間支払総額500万円以上)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
2017/06/27 13:56- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「デンタル関連事業」は、歯科に関連する材料、機器の製造・販売及び修理サービスを、「ネイル関連事業」は、ネイルに関連する美容器具・健康器具及び化粧品の製造・販売、サービスを、「その他の事業」は、工業用材料・機器の製造販売を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/27 13:56- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.
SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/27 13:56 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失(△)への影響は軽微であります。2017/06/27 13:56 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2017/06/27 13:56- #6 業績等の概要
このような状況の中、当社グループは第二次中期経営計画の2年目を迎え、海外事業の拡大と国内事業の基盤強化をベースに、将来の成長に向けた施策を推進しました。海外市場において売上拡大を図るため、ブラジル・サンパウロに販売子会社を設立するとともに、インドにおいて販売子会社の設立に向けた手続きを進めるなど、成長市場での販売基盤の強化に向けた取組みを行いました。また、中国をはじめ今後拡大する海外需要に対して安定的に製品を供給するため、本社敷地内に新たにセラミック材料の製造工場を建設し、生産体制の強化を図るなど、積極的な事業活動を展開してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の売上高は、為替の円高による影響もあり、22,305百万円と前年同期比670百万円(2.9%)の減収となりました。
営業利益は、減収の影響や積極的な販売活動に伴う費用負担の増加により、1,382百万円と前年同期比186百万円(11.9%)の減益となりました。経常利益は、為替差損などの営業外費用が増加したため、1,141百万円と前年同期比252百万円(18.1%)の減益となりましたが、税金費用の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は、836百万円と前年同期比47百万円(6.0%)の増益となりました。
2017/06/27 13:56- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客のみなさまにご満足いただける製品を提供し、また株主のみなさまからの信頼と期待に応えることを経営の基本方針としております。
当社グループは2022年の創立100周年に向けた長期ビジョン「連結売上高500億円、連結営業利益75億円」の達成、またそこへ至るまでの目標として第二次中期経営計画で掲げた連結売上高285億円(平成30年3月期)を目指すため、当社グループは次の7つの項目を目標達成のための重要な戦略と位置づけております。
○地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入
2017/06/27 13:56- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、為替の円高による影響もあり、22,305百万円と前年同期比670百万円(2.9%)の減収となりました。
営業利益は、減収の影響や積極的な販売活動に伴う費用負担の増加により、1,382百万円と前年同期比186百万円(11.9%)の減益となりました。経常利益は、為替差損などの営業外費用が増加したため、1,141百万円と前年同期比252百万円(18.1%)の減益となりましたが、税金費用の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は、836百万円と前年同期比47百万円(6.0%)の増益となりました。
2017/06/27 13:56- #9 関係会社との取引に関する注記
各科目に含まれている関係会社からの主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 売上高 | 2,914百万円 | 2,636百万円 |
| 仕入高 | 2,312百万円 | 2,356百万円 |
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