#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より、「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は192百万円減少し、売上原価は20百万円減少し、販売費及び一般管理費は11百万円減少したことにより営業利益は160百万円減少しておりますが、営業外費用が156百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響についても軽微であります。
2022/12/12 15:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比2,632百万円増加し、20,462百万円となりました。現金及び預金の増加が主な要因です。
2022/12/12 15:32