7979 松風

7979
2026/06/25
時価
720億円
PER 予
15.07倍
2010年以降
8.11-935.71倍
(2010-2026年)
PBR
1.48倍
2010年以降
0.56-2.33倍
(2010-2026年)
配当 予
3.03%
ROE 予
9.8%
ROA 予
8.24%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念とともに、「質の重視と量の拡大」「変化への挑戦」を行動指針として企業価値の向上に努めております。また、当社グループでは、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の実現に向けて、欧米を中心とした先進国市場や、経済成長に伴う生活水準の向上が期待される新興国市場の需要を取り込むべく、経営資源の配分を大きく海外へシフトし、海外事業の拡大を軸に取り組んでまいります。具体的な取組みとしては、「松風グループ 第四次中期経営計画」を策定し、①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発、②生産拠点の再配置、海外生産の拡大、③販売網・販売拠点の整備及び国内外学術ネットワークの構築、④海外展開を積極的に進めるための人材育成・確保、⑤M&Aの推進、⑥グループガバナンスの強化、⑦三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携といった重点施策を通じて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
また、経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、2020年6月の株主総会において取締役の員数を8名から9名に増員するとともに、豊富な経験を有する社外取締役を2名から4名(うち、独立社外取締役3名)に増員しております。これにより、取締役会に占める独立社外取締役の割合を3分の1とし、2021年12月には当社コーポレートガバナンス・ガイドラインでも、取締役会に占める独立社外取締役の割合を3分の1以上とする旨を定める改訂を行っております。当社は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、利益相反に関する監督を行うこと、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることが、独立社外取締役の主たる役割の一つと考えております。さらに、当社は、社外役員の独立性を確保するために、当社独自の社外役員の独立性基準を定めております。加えて、代表取締役及び過半数を占める独立社外取締役で構成する「指名・報酬協議会」を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性の強化を図るとともに、代表取締役及び独立社外取締役で構成する「コーポレート・ガバナンス会議」を設置し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営戦略や経営計画等について建設的な議論を行い、取締役会に対して答申しております。また、社長執行役員以下全執行役員、各部長及び国内子会社社長で構成する「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティの基本方針や戦略・計画の策定、目標とすべき指標の設定等について審議を行うとともに、取組状況のモニタリング等を実施し、取締役会に報告や提言を行っています。
2023/06/27 12:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「デンタル関連事業」は、歯科に関連する材料、機器の製造・販売及び修理サービスを、「ネイル関連事業」は、ネイルに関連する美容器具・健康器具及び化粧品の製造・販売並びに修理サービスを、「その他の事業」は、工業用材料・機器の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/27 12:24
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/27 12:24
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/27 12:24
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
その他の収益
外部顧客への売上高(注)25,8762,1689228,137
(注)外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/27 12:24
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。2023/06/27 12:24
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1 売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 「北米・中南米」、「欧州」及び「アジア・オセアニア他」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。
2023/06/27 12:24
#8 役員報酬(連結)
・業績連動報酬等
業績連動報酬等は、事業年度ごとの当社グループの業績や企業価値の向上に対する取締役の意欲を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬協議会の諮問を経て見直しを行うものとしております。
・非金銭報酬等
2023/06/27 12:24
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(a) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者である場合
(b) 当社の主要な取引先(直近事業年度における連結売上高の2%を超える取引がある場合)の業務執行者である場合
(c) 当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(年間支払総額500万円以上)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
2023/06/27 12:24
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げています。その達成につながる目標指標として、第四次中期経営計画では2024年3月期の連結売上高301億円、連結営業利益26億円を掲げておりましたが、最近の業績動向を踏まえ、2024年3月期の連結売上高315億円、連結営業利益37億円に上方修正いたしました。
なお、中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト( アドレスhttps://www.shofu.co.jp/ir/)に掲載している2022年5月11日付プレスリリースをご覧下さい。
2023/06/27 12:24
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、2022年5月に創立100周年を迎えた当社グループは、第四次中期経営計画の二年目を迎え、今後の成長に向けた積極的な施策を推進してまいりました。具体的には、成長が見込めるデジタル歯科や予防分野の新製品を市場に投入するほか、デジタルコンテンツの充実等を通じて歯科医療従事者への情報提供活動の強化に努めました。また、新興国を中心に海外販売網の拡充に注力するとともに、京都本社内に歯科用CAD/CAM製品のデモ体験ができるショールームを備えた新社屋「あゆみテラス」を竣工させるなど、今後の成長に向けた事業基盤の整備に取り組みました。さらに、サステナビリティ経営を推進するための基本方針を策定するとともに、優先的に取り組むべき重点テーマと重要課題(マテリアリティ)を特定し、目標達成に向けた取組みを展開いたしました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高31,678百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益3,824百万円(同18.9%増)、経常利益4,238百万円(同15.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,135百万円(23.1%増)となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/27 12:24
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/27 12:24
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
各科目に含まれている関係会社からの主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高5,162百万円6,090百万円
仕入高2,675百万円2,874百万円
2023/06/27 12:24
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/27 12:24

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